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★「安倍政権は対話と圧力を」 知事が拉致問題で見解 都議会代表質問
2014.9.25 07:00
都議会定例会は２４日、主要会派による代表質問が行われた。自民の村上英子幹事長は、
舛添要一知事が朝鮮学校への補助金交付を再検討するともとれる発言をしていることに、
「拉致や核などの問題が解決されない現状では都の姿勢を問われる」と指摘。舛添知事は
拉致問題について、「安倍政権に『対話と圧力』の姿勢による外交努力を求め、
啓発活動などで解決に向けた機運を高める」と述べた。
舛添知事は２日の定例会見で、都が昨年に朝鮮学校への補助金不交付を決定したことに関し、
「どこの国の子供でも教育を受ける権利はあり、侵害してはならない」と支給の是非を
再検討する考えを示していた。
また、村上都議は舛添知事の都市外交について、「都政上の問題が山積する中で、
海外出張がそれほど優先順位が高いとは思えない」と言及すると、舛添知事は
「世界の諸都市と友好、協力関係を深め、東京を一段とレベルの高い都市にして
都民生活の向上を図る」と答弁。来年度以降、職員の海外派遣を拡充することを明かし、
２０１６年に五輪が開催されるブラジル・リオデジャネイロも有力な候補地と語った。
一方、共産の畔上三和子都議からは、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を政府に
求めるべきだと問われ、舛添知事は「平和とはただ望めば手に入るような簡単なものではない。
本当に欲するならば、必要な準備を整えることが不可欠」とし、撤回を求める考えがないことを明言した。
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