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★山口組直系でも「車検代ない」「レンタカー」本当か 全国で減る組員数、「壊滅」か「地下潜行」か
2014.9.25 07:00
３８００人もの捜査員を投入する「頂上作戦」が、福岡の特定危険指定暴力団「工藤会」に敢行され、
今また「暴力団壊滅」への動きが熱を帯びてきた。年々、暴力団の組員数は減少の一途をたどる。
国内最大の指定暴力団山口組をめぐっては、直系組織の組員が「車検を通す金がなかった」と無車検の
車を運転したとして逮捕されたり、レンタカーで総本部の定例会に出向き、利用の際の詐欺行為で
直系組長らが逮捕されたりと、一昔前のヤクザでは考えられない事件も起きた。暴力団対策法や
暴力団排除条例が浸透し「ヤクザは割に合わない」と組織を離れる者が相次いでいるようだが、
規制逃れの偽装離脱や、組の偽装解散も目に付くといい、“マフィア化”の懸念もつきまとう。
■組員の「本音」
警察庁によると、平成２５年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員の数は前年比４６００人減の
５万８６００人。統計を取り始めた昭和３３年以降で過去最少となり、暴対法施行直前の平成３年の
９万１千人と比べても激減した。
ただ、山口組は、構成員総数のうち４５・３％を占め、相変わらず一極集中状態が続いている。
そんな山口組総本部（神戸市灘区）を抱える兵庫県警。暴排条例をよりどころに、あらゆる手段を
駆使して暴力団撲滅に取り組んでいる。
２５年は組の組織運営を担う直系組長が全国で８人逮捕されたが、うち２人が兵庫県警による。
今年は６月末までで、全国で７人のうち、３人を逮捕した。
また、県警は昨年、露店から暴力団への資金の流れを断つ「露店運営協議会」を発案。
祭礼などを主催する県内各地の寺社などと連携し、県警も参加する協議会が出店を管理する取り組みも始めている。
さらには暴排条例を根拠に、積極的な事件化も推し進める。
５月に詐欺容疑で逮捕した三重県四日市市の直系組長らの事件では、約款で組員への貸し出しを禁じる
レンタカー会社に暴力団の身分を隠し、レンタカーを借りたとして詐欺容疑で逮捕。
また、無車検の車を運転したとして、道路運送車両法違反容疑で直系組織の組員を逮捕したこともあった。
有効期間の切れた車に別の車の検査標章を貼っていたという。
いずれのケースも、総本部で毎月開催される定例会などへの移動手段として利用していたところを突いた形だ。
兵庫県警暴力団対策課によると、道路運送車両法違反容疑で逮捕された組員は容疑を認め
「金がないから車検を通さなかった」と供述したという。
ある捜査関係者は「これは組員の本音。暴力団の生活が苦しくなっている証拠だ」と話す。
■羽振りのいいヤクザも少なくなった
平成２５年に摘発された暴力団の構成員と準構成員による事件は、４万３３４５件で前年比１０％減、
人数も２万２８６１人と同０・０５％減となった。
摘発件数の減少は、構成員総数が減ったことが大きく関係するが、背景には暴排条例の効果がある。
同条例は、暴力団の資金源を断ち、市民生活から締め出すのが目的で、一般市民や企業に対し、
暴力団との交際や資金提供を禁じ、違反すれば勧告や公表、中止・再発防止命令が出される。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
写真は平成４年４月、暴対法施行に伴う聴聞会を終え、兵庫県警を出る、当時の山口組�