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★ヘイトスピーチ禁止の法整備を 国立市議会が意見書採択
2014年9月23日05時43分
東京都国立市議会は、民族差別や憎しみをあおるヘイトスピーチを禁止する法律を作るよう
求める意見書を賛成多数で採択した。８月の国連人種差別撤廃委員会による日本政府への
勧告を受けて市議が提案。意見書は近く、安倍晋三首相らに郵送するという。
国連委は８月２９日、在日コリアンに対するヘイトスピーチが、日本国内でデモや
インターネットを通じて広がっていることに懸念を表明。表現の自由やデモの規制など
権力の乱用に歯止めをかけながら、ヘイトスピーチを規制する法律や人種差別を
禁ずる法律の制定を政府に要請した。
１９日に可決した意見書は「勧告を誠実に受けとめ」「社会的マイノリティーへの差別を
禁止する新たな法整備がなされる」ことを求めている。議長をのぞく２０人のうち、
１９人の市議が賛成した。意見書は首相のほか、衆参両院、法務省にも提出する。
提案者の一人、上村和子市議は「政府や国会が速やかに対処するよう、意見書がその
バックアップになれば」と話す。一方で、市議会事務局によると、２２日、
「意見書を撤回すべきだ」「表現の自由に抵触する」などの反対意見が電話で１５件寄せられたという。
ヘイトスピーチ問題に取り組む師岡康子弁護士は「この問題では全国初の意見書だ。
住民代表の声を真摯（しんし）に受け止め、国は人種差別撤廃に向けた取り組みを進めて欲しい」と話した。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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【政治】東京・国立市議会、ヘイトスピーチ禁止の法整備を求める意見書を賛成多数で可決 政府に提出へ
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