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★中国、エボラ出血熱に戦々恐々 アフリカ人１０万人超入国「ウイルス通り道」に
2014.09.20
西アフリカを中心に猛威をふるうエボラ出血熱。死者は２６３０人に達し、大流行の兆しをみせている。
感染拡大を防ぐため、国際社会が水際対策の強化に取り組んでいるが、アジア、特に習近平国家主席
率いる中国のおびえ具合が尋常ではない。貿易などでアフリカ諸国と人的交流が活発化し、
移民や密入国したアフリカ人によるウイルスの持ち込みが懸念されているからだ。
死のウイルスの感染爆発が止まらない。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、エボラ出血熱の感染が確認されたか疑われる患者は西アフリカの
リベリア、ギニア、シエラレオネ、ナイジェリア、セネガルの５カ国で１４日現在、計５３５７人にのぼり、
死者は計２６３０人となった。
ＷＨＯは１３日までに死者が２４６１人に達したとしていたが、わずか１日で死者が１６０人以上増加した計算になる。
１８日にパリで会見した国境なき医師団（ＭＳＦ）フランスは、リベリアで同団体のボランティアとして
活動していたフランス人女性が感染したと発表。
さらにロイター通信が同日、ギニア政府報道官の話として伝えたところでは、ギニア南東部の村で、
エボラ出血熱に関する啓発セミナーを開催しようとしていた地元政府の職員や記者ら計８人が、
住民らに襲撃されて行方不明になり、その後、遺体で見つかったという。
地方の感染地域では、政府や外国の支援団体がエボラ出血熱を拡散させていると信じる住民が存在し、
活動を妨害するケースが相次いでいたが、殺人事件にまで発展する事態となった。
感染防止と混乱を避けるため、中東のエミレーツ航空や英ブリティッシュ・エアウェイズが感染地域への
運航を見合わせるなど、影響は地球規模で広がっているが、特に強い警戒感を示しているのが習政権下の中国だ。
「中国はここ１０年でアフリカ諸国との結びつきを急速に強めている。現地の天然資源や成長市場を
狙ってインフラ整備計画に数十億ドル規模の資金を提供するなど、アフリカ最大の貿易国になっている」（外交関係者）
アフリカ諸国での中国の存在感が高まるにつれ、人的交流も活発化。
ビジネスチャンスを求めるアフリカ人が中国国内に大量に流入している。
中国事情に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏は「広東省広州市には商売をするため、
中国にやってきたアフリカ人による居住区までできている。中国のアフリカ進出が目立ち始めた２００４年
ごろに形成された」と説明。現地では住人の肌の色から「チョコレート村」と差別的な表現で呼ばれているという。
その規模は、中国当局も把握できておらず、密入国者も含めると１０万人を超えるともいわれる。
その巨大なコミュニティーが「エボラ出血熱のウイルスの通り道になるのでは」との懸念が、
中国全土を覆っているという。
「コミュニティーに集まった黒人の比率は、西アフリカ出身者が７割ぐらい。その中にエボラ出血熱の
保菌者が入り込んでいる可能性は捨てきれない。中国ではＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の大流行以降、
防疫体制をかなり強化しているが、エボラ出血熱のウイルスは潜伏期間が長い。検疫の網をすり抜けて
いてもおかしくはない」（富坂氏）
０２年から０３年にかけて流行したＳＡＲＳは、その広州市で最初の患者が発生した。
広州市に近い香港では、ＳＡＲＳに約１７５０人が感染し、死者約３００人を出しただけに
「同じ事態が起きかねないか、香港では、かなり神経質になっている」（香港在住の日本人商社マン）。
予防ワクチンがなく、かかれば致死率９０～５０％の死の感染症。もはや対岸の火事と静観していられる状況ではなくなっている。
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