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★時代の正体（２２）ヘイトスピーチ考 不正義を前に もどかしさ
2014.09.20 11:30:00
日本の人権状況を審査した国連の人種差別撤廃委員会の勧告は、ヘイトスピーチの規制を日本政府に
求めたことで注目を集めた。勧告は政府に対してなされたものだが、人種差別撤廃条約そのものは
として批准したものであり、地方自治体にも順守義務がある。街中で在日コリアンの排斥を唱える
ヘイトスピーチデモは県内でも続く。自治体はどう向き合うのか。
動画投稿サイト「ユーチューブ」にデモの模様は残されている。
「犯罪を犯す外国人、日本に仇（あだ）をなす外国人は徹底的に排除します」
マイクを通じ張り上げられた女性の声が目抜き通りに響く。
７月２６日、休日でにぎわう川崎駅周辺で行われたヘイトスピーチデモだった。
開催を告知するインターネットサイトに呼び掛け人の男性の「決意表明」があった。
〈反日外国人が差別される普通の国にしてやるぞ！〉〈不逞（ふてい）外国人が排斥される当たり前の日本を目指すぞ！〉
川崎での開催は５度目。昨年５月には、在日コリアンの排斥を唱える市民団体「在日特権を許さない市民の会」
（在特会）の桜井誠会長もマイクを握り、デマを交えて「在日は殺人、強盗、放火とやりたい放題だ」
「多くの罪を犯す在日は出ていけと言うのは日本を守るため。これのどこが差別なんだ」と叫んだ。
多数者が少数者である集団を排斥することを目的に、さげすみと憎悪をあおるヘイトスピーチ。
国内各地のデモの様子を収めたビデオ映像を見た人種差別撤廃委員会が「非常に過激な言動で、
まさに暴力の威嚇が身に迫っている」と懸念を示した状況に重なる。
勧告は日本政府にヘイトスピーチの発言者の捜査、起訴を含めた規制を求めている。
市人権・男女共同参画室はしかし、慎重に言葉を選ぶ。
「どこまでの表現がヘイトスピーチに当たると捉えるか、良い悪いの判断を自治体が行ってよいものか。
政府が勧告をどう受け止めていくのか注目していきたい」
同じくデモが続いた東京都新宿区の対応などの情報収集を続けているが、市独自の判断基準を検討するといった動きはないという。
■差別の問題
１７日、都内。スイス・ジュネーブで人種差別撤廃委員会の対日審査を傍聴したＮＧＯメンバーの報告会では、
日本政府になされた勧告をいかに実行に移させていくかが論じられた。
ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「差別の問題だという認識自体が薄い。
人種差別撤廃基本法という包括的で基本的な枠組みをまず設けるべき。その上で国だけでなく、
地方自治体にも実行を促していく必要がある」と課題を見据える。
デモではないが差別的な内容の講演会を自治体が問題視し、対応したケースは少ないながらある。
大阪府門真市で市民文化会館の利用申請が取り消されたのは今年５月。予定されていた講演のテーマは
「朝鮮の食糞（ふん）文化を尊重しよう」。同市教育委員会は指定管理者に「差別行為は許されないという
姿勢を明確に示し、市民目線に立った総合的な判断を下すことを求めた」といい、指定管理者は施設の
設置条例にある「公の秩序または善良な風俗を害するおそれがあると認めたとき」が取り消しの
根拠になると判断した。
山形県生涯学習文化財団は昨年６月、在特会山形支部から申し込まれた施設の利用申請を断った。
在特会が東京・新大久保でのデモでトラブルを起こしていることなどから「総合的に判断した」という。
「結局、予定していた講演は別の民間施設で実施されたようだが」 >>2へ続く
【神奈川新聞】
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