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★【朝日の大罪】慰安婦報道に関与した朝日記者にはやるべきことがある 次世代の党・江口克彦参院議員
2014.09.20
慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞は、マスコミとして致命的な初動ミスを犯した。
３２年前に吉田清治氏を取り上げたときに、証言のウラを取っていなかった。
これは「報道のイロハ」だが、朝日がそれを怠ったことに、私は意図的なものすら感じる。
ナチス・ドイツで国民啓蒙・宣伝大臣を務めたヨーゼフ・ゲッベルスは「嘘も１００回言えば真実になる」
と語ったというが、朝日はこの手法を使ったのではないか。
だが、嘘を積み重ねると、当然矛盾が生じる。今年になって、河野洋平官房長官談話の再検証が行われ、
（１）軍や官憲が強制連行した客観的資料がない（２）聞き取り調査を行った１６人の元慰安婦の証言の
裏付け調査が行われていない－などの事実が明らかになった。朝日はもはや、嘘をつき通すことができなくなった。
８月５日の検証記事で、朝日は強制連行の最大の根拠だった吉田証言は虚偽と認めた。
だが、植村隆記者が元慰安婦から取材して書いた「『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行された」
という事実と異なる記事については、「意図的な事実のねじ曲げなどはない」とした。
元慰安婦は後に「母親にキーセンに売られた」と証言したうえ、植村記者の義母が元慰安婦を支援していたなど、
疑問が多々あるのにである。これこそ身内には甘い朝日の体質ではないのか。その不遜極まる態度に、
私はマスコミにいた者として怒りを禁じ得ない。
私が朝日の社長ならば、事の重大さを鑑みて自ら新聞を廃刊させる。１９９５年のマルコポーロ事件で、
文芸春秋社が雑誌廃刊と編集長更迭を決めた例もある。日本を代表する朝日が、雑誌の後塵（こうじん）を拝していいはずがない。
関与した記者にはマスコミ人としての責任を明らかにさせ、日本の名誉を回復すべく、
米紙ニューヨーク・タイムズや英紙タイムズなど、世界の主要紙に訂正および謝罪文を掲載する。
さらに余生をかけて、日本国内をおわび行脚し、慰安婦決議をした諸外国や自治体に事実を説明して、
決議を取り消してもらうよう尽力する。それがマスコミに身を置く者の矜持（きょうじ）、いや「人の道」だ。
それなのに、朝日はいまだ、「アジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していく」
（９月１２日朝刊）などと述べている。そもそも、「元来の主張」こそが、日本とアジア近隣諸国との関係を悪化させ、
日本の国益を損なわせた。
信用も失った朝日はもう「太陽が昇る朝日」ではない。いっそ「夕日新聞」と名前を変えて、
地平線のかなたに沈んだらどうか。そうすれば日本には新しい夜明けがやってくる。
多くの日本人がそれを望んでいるに違いない。 （取材・構成 安積明子）
■江口克彦（えぐち・かつひこ） １９４０年、名古屋市生まれ。慶應大学卒業後、松下電器産業に入社。
６７年にＰＨＰ総合研究所に異動し、創業者の松下幸之助氏に秘書として仕える。同社社長などを歴任。
執筆活動の後、２０１０年に「みんなの党」から参院選に出馬して初当選。１４年７月に同党を離党し、
８月に「次世代の党」に入党した。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)