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★WTO敗訴「無視」の中国と、どうつきあうか 「レアアース国際紛争」敗北でも、国内論理を優先
中村 繁夫 :アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 2014年09月19日
前回は、「日本が中国に『貿易戦争』で勝った日」というコラムを書いた。「レアアース紛争」から約4年。
中国の「WTO敗訴」が確定的になったことの意味を、読者の皆さんにぜひお伝えしたかったからだ。
実際、8月28日に中国のレアアースでのWTO敗訴が最終決定した。実はこの敗訴決定直後、
中国で大きな「国際レアアース会議」が中国で開催された(9月10日~12日、四川省・成都)。
筆者は、同会議から招聘され、パネリストの一人として参加したので、この会議の模様を通じた、
「WTO敗訴後」の中国の考え方などをお伝えしたい。
■終始「被害者」を強調した中国
レアアース会議の参加者は総計で170人以上だった。そのうち、中国人以外の外国人参加者は約70名前。
ただし中国人出席者は登録をしないということなので、正確な参加人数の把握は不明。会議では商務省の
代理でチェアマンを務める、「中国五鉱化工進出口商会」のYinan Liu氏の基調講演で始まった。
Liu氏の挨拶は「WTO裁定での中国敗訴は、中国国内事情が理解されず 誠に残念」だった。
続けて「資源と環境の保護のためには、希土類資源の輸出制約は仕方がない」と強調。
いきなりのWTOのフェアな貿易ルールを一切無視した論調に、外国人参加者はいささか白けたようだった。
簡単に、主な報告とパネルディスカッションの模様を説明しよう。まずは豪州の著名なレアアース
評論家・ダッドレー・キングスノース教授が、レアアース市場の動向について語った。氏によると、
レアアースの需要は2013年の11.5万トンが、2020年には19万トン(65%増)に、一方の供給面では
2013年の11万トンが2020年には20万トン(82%増)になるという予想を出してきた。需給は一部
緩むものの、中国以外の資源の開発が進んでも、「中重希土類」の不足は残るだろう、との見方もあった。
また、中国がWTO裁定をどのようにとらえるかという問題に対しては「予測できない」との見方を示した。
WTOの裁定を重要視して、「中国のレアアース業界での統合による国際化と、中国以外の資源国との
バランスが重要」と強調。だが、結局は「中国に振り回される構造から脱却できない」というのが、教授の結論である。
■国家ぐるみで「価格操作」、WTOの敗訴は無意味か
実際、中国側の見方は明快だ。 多くの中国の企業は「WTO敗訴の影響は全くない」との見方が大勢を占める。
その理由はWTOの敗訴に従ってEL(輸出ライセンス)制度や輸出税を廃止しても、所詮「国家支配」の中では、
あまり変わらないということだ。
すなわち、中国では、資源税の導入が確実視されている。また希土類を扱う企業を統合すれば、
逆により支配力が強化され、価格支配も総合的に対応できてしまうからだ。もしそうなれば、
「国家ぐるみで価格操作をする」といっているような話で、国際貿易ルールも何もあったものではない。
中国「包頭希土類取引所」のGu Ming総経理の発表も、かなり私を不安に陥れた。内モンゴル自治区の
包頭市で、レアアースの専門取引所の開設が秒読みに入ったというのだ。中国各地で、こうした取引所の
設立が予定されていることを前に書いたが、実は内モンゴル自治区の包頭市は、世界最大の希土類鉱山である
「パイユンオーボー」がある場所で、中国最大のレアアースの生産基地となっている。
ここに包頭希土類取引所がスタートすると、世界のレアアース市場のプライスリーダーとなる可能性さえある。
そうすると、どうなるか。中国国政府の価格操作(マニュピーレーション)に加え、取引所による投機
(スペキュレーション)が行われる懸念もなくはない。ただでさえ不安定なレアアース市場が、
さらに秩序を失う危険性もあるのだ。
Gu Ming総経理は「市場価格の透明性」を盛んに強調していた。だが、わずか12万トン(ロンドンのLMEの
銅市場は160万トンを扱う)しかないコモディティー取引のリーディング市場を目指す、というのだから
恐れ入るとしか言いようがない。
基調講演が終わった後は、パネルディスカッション。ここでは4つのテーマが議論された。簡単にまとめよう。
>>2へ続く
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