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★政界人事情報を外しておわび…全国紙で始まった“自主規制”
2014年9月18日
１７日付の日経新聞朝刊にこんなおわび記事が掲載された。
＜１３日付政治面で民主党の選挙対策委員長に岡田克也元代表、１４日付総合・政治面で
政調会長に大塚耕平参院議員を起用すると報じたのは誤りでした。おわびして訂正します＞
民主党の党人事に絡み、同紙は「内定」「見通し」などの表現で両議員の人事情報を掲載。
これが結果的にハズレてしまったため、今回の訂正記事掲載となった。
しかし、“不可解”なのは、誤報を流された両議員は別に怒っておらず、日経に抗議や訂正も
求めていないこと。両議員の事務所に聞くと、「こちらから日経新聞社に抗議した事実はない」と、
むしろ訂正が掲載されたのを知ってキョトンとしていた。
■朝日新聞への当て付けか
そもそも政界の人事情報など一寸先は闇。新聞に情報が漏れただけで、人事がひっくり返ることだってある。
それをいちいち謝っていたのではキリがないが、人事情報が外れて“律義”に頭を下げたのは日経だけではない。
読売新聞も安倍内閣の改造が行われた翌日（今月４日）、小渕優子の幹事長起用を誤報と認め、
「今後とも正確で迅速な報道に努める」と紙面を割いて謝った。
これには立大教授の服部孝章氏（メディア論）も驚いていた。
「朝日新聞による慰安婦強制の誤報があったばかりで、今後は人事の予測記事すら書けない状況に
なったということ。これまでであれば、“内定”や“見込み”と断った上の記事を訂正するのは、
あり得なかったことです」
これだけ物分かりがよすぎると、何か別の思惑でもあるのかと勘繰りたくもなる。
慰安婦の“強制”でハッキリ謝罪しなかった朝日に対する当て付けだ。自分たちはアッサリというか、
素直に非を認めることで、「健全な新聞」を読者にアピールしたいのだろう。
こうした風潮が現場の記者を息苦しくさせ、報道の萎縮、自主規制を生んでいくのは間違いなかろう。
朝日誤報以後、日本の新聞はあらぬ方向に向かっている。
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１７日付の日経新聞朝刊から
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