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★韓国政府は何をしてほしいの？
池田信夫2014年09月17日 23:35
同じことを何度も書いたけど、朝日新聞もテレビ朝日もニューヨーク・タイムズも神奈川新聞も
同じ話をくり返しているので、よい子にもわかるように説明しましょう。
問題の本質は、女性たちが戦地で日本軍将兵に性的行為を強要されたことにある。慰安をしたのではなく
性暴力を受けた。兵士の性病まん延防止と性欲処理の道具にされた。その制度づくりから管理運営に軍が
関与していた。それは日本の植民地支配、侵略戦争という大きな枠組みの中で行われたものであった。
これは「慰安婦問題、核心は変わらず 河野談話、吉田証言に依拠せず」という8月28日の朝日新聞の
記事のパクリです。報道ステーションの古舘さんも一生懸命、吉田清治の話が嘘でも「本質」は
変わらないといってました。彼らの言い訳はみんな
・吉田清治の話は嘘だった
・したがって「強制連行」の証拠はない
・しかし「本質的な問題」は、軍によって女性の人権がおかされたことだ
という筋道になっています。女性の人権などという話は20年前にはなく、強制連行が嘘だったと
わかっても、朝日新聞が記事を取り消すのがかっこ悪いので出てきたのです。
昔は「強制連行を認めろ」と騒いでいた朝日（とその亜流）が、嘘がばれたら「最初から嘘だっていってたじゃん」
というのはおもしろいですね。それなら、あれほど大論争していた強制連行は何だったんでしょうか。
まぁこれを認めるとしましょう。わからないのは、韓国政府は何をしてほしいのかということです。
考えられるのは
・女性の人権侵害について日本政府が謝罪せよ
・日本政府が賠償せよ
のどっちか（あるいは両方）でしょうが、実はどっちも終わっているのです。「軍の関与」や人権侵害については
1992年に加藤官房長官があやまり、広い意味の強制については、1993年の河野談話であやまっています。
そしてアジア女性基金という形で、賠償もしました。韓国政府も、このときはOKしたのです。
ところがその後になって、韓国政府が「やっぱり正式の国家賠償をしろ」といってきたので、
話がややこしくなりました。これはできません。なぜなら1965年の日韓基本条約で「1945年以前に起こった
問題の個人への賠償は韓国政府がやる」と決まっているからです。わかりやすくいうと、
日本政府→韓国政府→被害者
という形でお金が流れることになっていて、日本から韓国へはすでに5億ドルのお金が渡ったので、
慰安婦のみなさんへの賠償は韓国政府がするのです。これは韓国も合意した上で、1965年に決まったことです。
それをひっくり返していたら、条約は意味がありません。
朝日新聞が引くに引けないのはわかりますが、こうやって何も知らない神奈川新聞が言い訳までまねするのは
困ったものです。おまけにNYタイムズの記者がこれを「必読！」といってすすめるんだから、
マスコミの質の低下は世界的に深刻ですね。
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