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★朝日新聞危機 社説で謝罪も新規広告獲得は困難に
東スポWeb 2014年09月14日11時00分
朝日新聞は１３日付の紙面で、５月２０日付朝刊で報じた「吉田調書」報道の間違いを
認めて記事を取り消したことを受け、抗議書を送っていたジャーナリストや雑誌、
新聞社におわびの意思を伝えたことを明かした。また、謝罪会見の記事と木村伊量
社長のおわびの言葉を、英語、中国語、韓国語に翻訳し、朝日新聞デジタルや英語
サイトＡＪＷ、中国語サイト「中文網」などで配信したという。
さらにこの日の社説では「朝日新聞は、戦後に例がない大きな試練を自ら招いてしまいました」
との書き出しで、改めて数々の失態を謝罪。読者投稿欄の「声」でも、
「サンゴ事件の反省を忘れたのか」といった厳しい意見を多数掲載した。
ひたすら平身低頭の姿勢だが、だからといって朝日バッシングがやわらぐ気配は今のところない。
政府、与野党を問わず、批判はエスカレートする一方だ。そのため、販売部数のダウンは拍車が
かかるとみられている。
「販売店の間では、大誤報を繰り返した朝日から、朝日を叩き続ける報道で評価された
産経新聞に乗り換える人が出てきていると言われています」とメディア関係者。
広告収入も減少しそうだ。大手広告代理店関係者はこう明かす。
「今後、朝日が新規の広告クライアントを獲得するのは難しくなりそう。もし、新規で出稿しよう
ものなら『お宅はあんな誤報をした朝日に広告を出すようになったんですか？』と、
そのクライアントにクレームが寄せられそうだから。我々の間ではそんな話が出ています」
朝日では吹き荒れる逆風を少しでも抑えようと“珍指令”も出されているという。
「週刊誌に掲載されている朝日バッシングの記事のネタ元は、朝日社員と上層部はみている。
だから、リークして会社のイメージを悪くするくらいなら、個人のツイッターでマイルドに
つぶやいてくれ！と社員に指示が出ているんです」と朝日関係者は話すが、果たして効果はあるか。
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