14/09/14 03:23:05.59
★社長謝罪、朝日新聞はどうして産経新聞に敗れたのか デジタルからの考察
元産経新聞ロンドン支局長 木村正人 2014年09月12日 04:41
■朝日落城
朝日新聞が落城した。木村伊量（ただかず）社長は11日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の
政府事故調査・検証委員会が作成した「吉田調書」に関する記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。
従軍慰安婦の検証記事で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を
虚偽と判断して記事を取り消したことについて、木村社長は「訂正が遅きに失したことについてお詫びいたします」と述べた。
杉浦信之取締役編集担当の職を解き、自らも改革と再生に道筋をつけたあと進退を決断するという。
朝日新聞は５月20日付で「福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、
10キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じたが、社内調査の結果、「命令違反で撤退」という記述には
裏付けがないと判断した。
従軍慰安婦報道については、朝日新聞の第三者機関「報道と人権委員会」（PRC）とは別に社外の弁護士や
歴史学者、ジャーナリストらに依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、過去の記事作成や訂正の経緯、
朝日新聞の報道が日韓関係などに与えた影響を徹底的に検証するという。
まさに解体的出直しだ。編集方針の転換とデジタル改革を急ピッチで進めてきた木村社長は世間の反応と
時代の変化を読み誤り、完全に自滅してしまった。「進退を決断する」と表明したあと、社内改革を
完遂する求心力が果たして残っているのかどうか。
■朝日デジタル路線の蹉跌
朝日新聞は何に敗れたのか。デジタル・ジャーナリズムの観点から考察してみたい。
木村社長は、新聞のデジタル化の先陣を切ってきた英紙ガーディアンがあるロンドンで欧州総局長を務めた
経歴を持つ。その後、朝日新聞のデジタル改革のグランドデザインを描いたとされる。
朝日新聞の関係者によると、社長になってからもデジタル改革を促進、在京新聞社の社長の会合でその重要性を説き、
他社から「このまま紙の新聞を売り続ければ、新聞社はあと10年は安泰だ。余計なことをするな」と反発を食らったそうだ。
なぜ、木村社長のデジタル改革に関心があるかというと、2007年初め、筆者は産経新聞でデジタル改革の
プロジェクトマネージャーを務めた。総勢13人の若手社員とグランドデザインを設計したとき、
朝日新聞のデジタル改革に関する木村社長の論文を読んで「勝った」と確信した。
筆者はガーディアン紙の「アンリミテッド（無制限）」という考え方を取り入れ、新聞社と読者の間に
垣根をつくらず、ニュースを解放するシステムを設計した。
これに対して、木村社長は「朝日新聞の質の高い報道を維持するためには良質な社員を確保する必要がある。
だから、ニュースは無料で提供するべきではない」という考え方にとらわれていた。
朝日新聞は「ペイ・ウォール（課金の壁）」を築こうとしていた。
当たり前のことだが、情報をマネタイズしようとした場合、囲い込んで、特定の読者に買ってもらう必要がある。
価値のある情報を高く売りつけようと思ったら、読者をより限定して配布しなければならない。
2010年にノーベル化学賞を受賞した鈴木章・北海道大学名誉教授は触媒を用いて有機ハロゲン化合物と
有機ホウ素化合物を結び付けるカップリングを発見したが、その技術の特許を取得しなかった。
特許を取得していれば大金持ちになれたが、鈴木さんは世紀の発見を無料でみんなと共有することで
社会の効率性に貢献する道を選んだからだ。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(blogos.com)