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★朝日新聞謝罪会見、中国「歴史問題、適切処理を」 韓国メディア「右翼勢力、一層攻勢に」
2014.9.12 22:22
朝日新聞の謝罪会見を受け、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１２日の定例記者
会見で、記事への直接の言及を避けつつ「日本政府は誠実かつ責任ある態度で、慰安婦問題を
含む歴史問題を適切に処理すべきだ」と述べ、慰安婦問題の存在を強調した。原発事故に
関しては「日本内部の問題」とした上で、海洋生態環境への善処を求めた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１２日、「朝日新聞社長が“誤報”を謝罪、
引責辞任も示唆」との見出しで日本特派員電を掲載。慰安婦問題では、朝日新聞が
「報道を撤回した後、日本の右翼メディアと政府関係者が（朝日新聞に）“深い反省”を要
求した」などと伝えた。
また、朝日新聞のベテラン社員１人が環球時報の記者に、「証言の有無にかかわらず
慰安婦問題が存在するのは事実。慰安婦問題をなかったことにしようとする動きが
日本の政治的主流になっている。これは日本が徹底的に右翼化する兆候だ」と述べたという。
韓国では１２日、一部メディアが事実を簡潔に伝えた。中央日報は「朝日新聞が相次ぐ
誤報波紋で危機に直面している」と報道。夕刊紙、文化日報は「慰安婦問題を積極的に
提起してきた朝日の信頼度が墜落し、『慰安婦強制動員は虚構』という日本の右翼勢力の
攻勢が一層、強くなることが憂慮される」と指摘した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、吉田調書に関する記事撤回について、
台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。
５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」
と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。米紙ウォールストリート・ジャーナル
（電子版）は１１日、記事の撤回は「評判の高い新聞の名声をけがすことになった」と報じた。
（北京 川越一、上海 河崎真澄、ソウル 名村隆寛、ワシントン 加納宏幸）
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