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★朝日には「日本の信頼回復の措置を」…稲田氏
2014年09月12日 13時15分
東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府事故調査・検証委員会の
聴取に応じた記録を巡り、朝日新聞社が記事を取り消した問題について、
政府・与野党から１２日午前、厳しい声が相次いだ。
菅官房長官は閣議後の記者会見で、「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報など
ないように細心の注意を払っていただく必要がある。もし誤報があった場合は、
個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑みて、
きちんと訂正し、毀損きそんされた名誉の回復に最善を尽くしてもらいたい」と述べた。
自民党の稲田政調会長は党本部で、「報道の自由、表現の自由は民主主義の基盤。
謙虚な姿勢で真実や事実に向き合ってほしい」と記者団に語った。その上で、
「世界中で日本の名誉は毀損されている。（朝日新聞には）日本の信頼が失われている
状況を回復するための措置を講じていただきたい」と述べた。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、政府が吉田調書を公開したことを踏まえ、
「公表によって一部の誤報が正された。吉田氏の名誉も守られた」と語った。
また、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る吉田清治氏の証言記事に関して初め
て謝罪したことについて、菅氏は「誤報についてはもっと早く謝罪するべきだった」と批判。
岸田外相も記者会見で「慰安婦問題にかかる一部報道機関の報道が国の内外で大きな反響を
呼んできたことは否定できない。常に検証を行うことは大切だ」と指摘した。
次世代の党の山田幹事長は、「朝日報道で被った大きな国益の損失を鑑みれば、
木村伊量社長の国会への参考人招致の必要性は高まった」とのコメントを発表した。
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