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★朝日新聞は「日本人の名誉失墜」の責任、真摯に受けとめよ ジャーナリスト・門田隆将氏
2014.9.12 08:07
朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道に対して、私は月刊「正論」など各誌に談話を寄せたところ、
朝日新聞からは「報道機関としての当社の名誉と信用を著しく毀損（きそん）しており、
とうてい看過できない。法的措置を検討する」との抗議書が送られてきた。
この姿勢は一体何なのかと思わされる。自社の気に入らないものは完全に圧殺しようとする、
恐ろしいメディアだと感じた。現場を取材して、平成２３年３月１５日朝の状況を知っていたなら、
あんな記事は絶対に書けないはずで、恣意（しい）的なキャンペーン記事だといわざるをえない。
今回の朝日新聞による記事の撤回と謝罪はジャーナリズムの大きな転機だ。
私のブログでの問題提起がネットで一気に拡散し、雑誌でも取り上げられ、今回の謝罪に至った。
自身の主張に合うように事実をねじまげて大衆に下げ渡していた大メディアのおごりに鉄槌
（てっつい）が下されたといえる。
木村社長は吉田調書問題について、自身の進退を決断するとのことだが変な話で、日本人が
こうむった被害は慰安婦問題の方がはるかに大きい。吉田調書だけでも十分に社長辞任に値するが、
慰安婦問題では日本は拉致・監禁・強姦（ごうかん）を組織的に行ったのだとの印象を国際的に広め、
日韓関係を決定的に破壊し、日本人の名誉を失墜させた責任を朝日新聞は真摯（しんし）に
受け止めるべきだ。しかし、今回のことで世間は朝日新聞の手法に気がつき、慰安婦問題についての
損害の検証も始まることだろう。
読者は新聞社の思想や主張を拝聴するために購読しているわけではない。
今回の謝罪会見を機に、朝日新聞は事実に基づく報道を行うようにしていくべきだろうが、
同社の悪（あ）しき体質がそう簡単に払拭できるわけではない。なぜ、今回のような報道が
行われたのかしっかり解明して、いまや社会問題化している朝日新聞問題を解決していく
出発点としてもらいたい。（談）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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