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★日本が沖ノ鳥島を基点とした大陸棚延長を決定 中国専門家「国際法違反だ」―中国メディア
XINHUA.JP 9月11日(木)6時18分配信
中国メディア・環球時報は１０日、日本政府が９日の閣議で沖之鳥礁（日本名：沖ノ鳥島）
北部の四国海盆海域と沖大東海嶺南方海域の２カ所について大陸棚を延長するための
政令を決定したことについて、中国国内の専門家が「国際法違反だ」と非難したことを報じた。
日本政府による沖之鳥礁を基点とした大陸棚延長をめぐっては、中国政府・外交部が
２０１２年４月に「国連大陸棚限界委員会は沖之鳥礁に依拠した大陸棚延長について
認めていない」と主張。中国と韓国が再三にわたり「国際法により、沖之鳥礁には
排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚の設定は認められない」と強調、同委員会に
対して日本による主張を認めないよう要求してきた。
上海交通大学法学院の傅昆教授は、「国連海洋法条約」上で「人類の居住や経済生活を
維持できない岩礁にＥＥＺや大陸棚を設定することはできない」と規定されていると主張。
沖之鳥礁では人類が居住していないことは明らかだとした。
同教授は、日本が同礁より北西、北東にあるほかの島を根拠に延長を行うのであれば
「一部は合法となりうる」との見解を示す一方、同島を根拠にするのであれば
「違法であり、中国や他国の利益に影響することになる」と解説した。
そして同礁付近の大陸棚にある資源は「人類共有の財産」であり、「日本が私有化を企図し、
採掘を行えば人類共有の利益が侵されることになるのは疑いのないところだ」と語った。（編集翻訳 城山俊樹）
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