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★解約、批難殺到！ 朝日新聞社長、辞任不可避か？
2014年9月10日（水）
◆慰安婦報道と池上問題で、社内・販売店から不満、批判の嵐
朝日新聞の解約が止まらない。一説には「サンゴ記事ねつ造事件」（1989年）の時を上回るペースで
部数が減っているという。有力な販売店主からも社長が経営責任をとれという声が出ているようで、
社内関係者からは「社長辞任もありうる展開」との声も出始めた。
慰安婦報道の誤りと池上彰氏コラム不掲載問題で、現場記者など社内から多数の憤りの声が寄せられている、
との情報を得て、朝日新聞労働組合に取材を申し込んだが、「他メディアには情報を出せない」。
そこで別ルートから、社内の様子がわかるリーク情報（社員自身による文書）を入手した。
そこからみえてくるのは、朝日新聞の上層部が何らかのけじめをつけよとの叫びだが、
こうした声が上層部に届いていない可能性もある。
社内の声は例えば、このような内容だ。（文末に、こちらで手を加えていない社員の生の声も添付）
「朝日新聞は言論機関としての信用を地に落とした。当たり前のリスク管理ができない経営陣に、
会社を委ねることはできない」（編集／30代男性）
「数十年たっても語られ続けるメディア史上に残る不祥事。社会は、朝日新聞には都合の悪い意見を
封殺する体質があると思ってしまった」（編集／40代男性）
「綱領にある不偏不党はもはや飾りでしかない。私の担当地区では、毎日毎日ASA（販売店）の皆さんが
靴をすり減らして幾度も断られながらも営業して、それでも部数が減っています」（販売／30代男性）
「記者としてこのまま仕事を続けてよいものか、あるいは転職すべきか、真剣に考えています。
すでに転職サイトに登録した後輩もいます」（編集／20代男性）
「自分たちに都合の悪い意見を聞かない、載せない。これまで、社に異論を唱えない姿勢を是とする
人たちが認められ、組織の上部に上がっていくから、会社がどんどんおかしくなった」（編集／30代女性）
「（池上氏コラム不掲載に関する）問題についての情報が、（社内の）部によって（あるいは部長によって）
差が生じている。私は実名でツイッター公認アカウントを持っているため、口汚いメンション（ツイート）
を送りつけられています。そのときに語る言葉や材料を持てないことが、悔しい」（編集／社名や実名を
公開する“ツイッター記者”）
◆社長辞任不可避と考える5つの理由
以上のように社内の声は、いたって常識的なものだ。しかし残念ながら、こうした声は組織の当事者ゆえに
社外に出ない。ネットでは「売国新聞」「反日新聞」と叩かれているが、多くの記者はいたって冷静で
“正常”な考え方をしている。
一番の問題は、朝日新聞社内で、上層部と現場の間に意識の大きな隔たりがあることだ。言い方を変えると、
危機意識が上層部にはなく、現場には色濃くある点だろう。
社長辞任不可避ではないか、と私が考える理由は5つある。整理すると次のようになる。
第1は、慰安婦報道を巡る社会の批判である。国際問題にまで波及し、この先「誤った報道で原因をつくった朝日」
と批判は続く。そのたびに対応を迫られる。社内の検証が必要だが、上層部の意識は、木村伊量社長が社員向けに
送ったとされる「理不尽な圧力に絶対に負けるな」といったメールの内容を読む限り、踏み込んだ形で行われる
可能性は低い。いずれ社内からの突き上げが起きるだろう。
第2は、現場の社員のモチベーションが相当に下がっている点だ。転職を考える若手社員も出始めている。
これは、「朝日新聞社の新入社員、今年は『東大卒ゼロ』」（URLﾘﾝｸ(president.jp)）で
書いた通りである。この問題が起きる以前から、機を見るに敏な東大生が朝日新聞を敬遠するようになっている。
これは霞ヶ関への取材ルートで他社におくれを取ることを意味する。今回の事件で、学生の応募が来年以降、
さらに減るか質が落ちることが考えられる。そのためのイメージチェンジが必要になる。
第3は、「風通し」の悪さだ。組織改革を求める声が多数あがっている。池上問題で露呈したが、
現場が情報を持てず、外部のメディアからの情報を頼りにするという状況は末期的とも言える。
URLﾘﾝｸ(president.jp)