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★舛添東京都知事、都の公金での株式投資求める
2014/09/10 7:04 pm ET
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株式での運用を拡大すると
みられる中、舛添要一東京都知事は都が持つ公金で株式投資できるようにしたいとの考えを示した。
舛添知事は10日に開かれたバンクオブアメリカ・メリルリンチ主催の「ジャパンコンファレンス」で、
東京を「国際金融センター」とする構想の一環として、都の公金の一部を株式に投資できるよう
許可を求めていく意向を明らかにした。
知事は「年金の運用については株の運用は可能だ。しかしその他の自治体が持っている
（東京都はお金をたくさん持っているが）、公金についてはこれが不可能だ」とし、
「おかしい」と続けた。
一方、安倍政権が目指す運用改革では、GPIFの資産127兆円の運用について、国債の比率を引き下げ、
投資を多様化する方針だ。GPIFが株式投資を増やすとの見方が、ここ数カ月間の株価上昇につながっている。
現在、東京都は税金を原資とする約4兆円の公的基金を有しており、そのうち2兆7000億円ほどは
五輪開催に関連する費用といった中期的使途のために確保されており、すぐに支出に向けられるわけではない。
舛添知事の投資計画では、定期預金と国債でほぼ半々づつ運用されているこうした資金が対象となる可能性がある。
国民が納付した年金保険料を原資とするGPIFと異なり、東京都の資金源は税収だ。地方自治法は税収を
原資とする自治体の基金について「確実かつ効率的に運用」することを義務づけている。
一方、GPIFの年金積立金運用については、法律上、「長期的な観点からの安全かつ効率的な運用」が求められている。
地方自治法の「確実」という表現について、総務省見解では、元本保証がない株券を取得、
保有することはできないとされている。舛添知事は地方自治法など法の解釈を変えるよう要望する方針を明らかにした。
舛添知事は2007～09年に厚生労働相を務め、当時、GPIFの一段と積極的な投資に前向きだった。
GPIFは厚生労働省が所管している。
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