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★デング熱拡大、舛添知事の責任論が噴出 本人は「瑕疵は全くない」と強調
2014.09.10
感染拡大が止まらないデング熱。東京・代々木公園（渋谷区）が“震源地”となったウイルスは、
新宿中央公園（新宿区）など拡散の様相を呈している。そんななか、事態を深刻化させた東京都と
舛添要一都知事（６５）の責任を問う声が挙がっている。危機管理のプロも「すぐに終息するという
甘い観測があったのでは」と手厳しい。列島を覆うデング熱はパニックになる前に抑えられた可能性がある。
これまで８８人の国内感染者が明らかになっており、９日には、海外への渡航歴が最近はなく、
都内を訪れてもいない千葉市稲毛区の６０代男性が感染したことも判明した。デング熱禍は都内から
首都圏規模へと第２ステージに移行しつつある。
千葉のこの男性を除く感染源となってしまった東京都。舛添都知事は８月２９日の会見で
「（蚊は）最大行動範囲が５０メートルくらいならば、昨日１５０メートルほどの範囲で駆除作戦を
やりましたので、ほぼ死んだと思っていい」と終息宣言ともとれる発言をしていた。
だが、状況は悪化するばかりで、インターネットの掲示板などでは、舛添氏と都の初動の遅れを指摘する声が噴出。
批判を受けた同氏は９月７日、訪問先のモスクワで「反省しないといけない点があるかもしれない。
限定的にしか最初はやらなかった」と不備を認めた。ただ、外遊先から帰国後の９日の会見では、
「基本的に厚生労働省が決めたマニュアル通りの対応をきちんとやってきた。その点で個々について
瑕疵（かし）は全くない」とも弁解している。
舛添氏と都の対応は危機管理の側面から見て適切だったといえるのか。
防災などに詳しい「Ｘ ＰＬＵＳ 災害研究所」の伊永（これなが）勉所長は、「（最初の）会見での発言は
まずかった。あの時、少し大げさにでも『日本全国で起こり得る』と発表していれば、その後の対応は
違っていたはずだ。被害は限定的だと考えて蚊への対策が遅れた。危険性をより広く伝えるべきだった」と苦言を呈する。
実は、デング熱の国内感染の危険は、かなり前から指摘されていた。
２００７年には環境省が、地球温暖化と感染症との関連をまとめたパンフレットを公表。
この中で、温暖化の影響で、日本脳炎やデング熱などを媒介する蚊の分布範囲が拡大する恐れが指摘されている。
「デング熱ウイルスを媒介する蚊の流行地域が北上する可能性はかねがね言われていた。事前の予防策をとる
必要があったのに対応が後手に回った印象は否めない。舛添氏と都には『すぐ終息するだろう』という甘い
観測があったのではないか。最初に国内感染が明らかになった時点で、都だけで問題を収束させようとせず、
国と一緒に感染源の封じ込めを徹底的にやるべきだった」（伊永氏）
舛添氏といえば、新型インフルエンザが大流行した２００９年、厚労相として対策の陣頭指揮を執った過去がある。
世界中で感染が広がるなか、厚労省はウイルスの国内流入を防ぐための水際作戦に乗り出すが、作戦は失敗。
同年５月に最初の患者が発生したのを皮切りに１０年９月末時点で累計約２０００万人もの患者が出る事態となった。
「当時も、舛添氏の初動対応の遅れを批判する声が相次いだ。いわば、今回と同じような前例があるわけだ」
と厚労省関係者は皮肉る。
デング熱は、媒介する蚊の活動時期に限定されるため、１０～１１月までには収まる見込みだが、
国内感染が明らかになった以上、来夏も同様の被害が出る可能性はある。
伊永氏は「予防策は蚊に刺されないことと、蚊の発生源を絶つことしかない。自治体に感染症対策の
専門部署を設置して、蚊の発生源を根絶するぐらいの対策が必要だ」と話している。
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