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★大分県教組「慰安婦ツアー」問題 市教育長「大変遺憾」と見直し申し入れ
2014.9.8 22:40
大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する
韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は８日の定例市議会本会議で
「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。
倉掛賢裕市議（自民）の一般質問に答えた。
足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、
児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。
その上で、７月２５日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、
県教組から返答はないと説明した。
倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから
「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、
旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えていきたい」と応じた。
韓国旅行は県教組が主催し毎年夏休みを利用して、県内の中学生と保護者を対象に格安で募集している。
大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、２年前から申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などを
県教組が行っていたことが発覚した。
産経新聞が７月２２日付朝刊でこの問題を報じ、翌日には観光庁が改善するよう指導する方針を示した。
だが、県教組は同月２５日から予定通り２泊３日の韓国旅行を実施した。（津田大資）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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