14/09/08 16:55:25.94
★【朝日の大罪】謝罪なき大誤報につけ込む中韓 米国で反日工作着々 翻訳家・藤田裕行氏
2014.09.08 藤田裕行
「朝日新聞が慰安婦報道の大誤報を認め、日本の保守派が意気軒高となっている陰で、
中国側や韓国側は米国内で着々とプロパガンダ（＝宣伝工作）を進めている」
こう語ったのは、元米中央情報局（ＣＩＡ）東アジア部長のアート・ブラウン氏だ。
かつて東アジア全域のエージェントを統括していた。
朝日は先月５日、「強制連行」の最大の根拠である吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消した。
それにもかかわらず、ある米紙は先月末、日本を「性奴隷犯罪」国家として糾弾する記事を掲載した。
ブラウン氏によると、実はこの記事は有料広告で、執筆したのは在京の中国系ジャーナリストだという。
朝日は英文での訂正記事をかなり遅れてＨＰに掲載したが、米国など海外での日本の名誉は傷ついた
ままであり、中国側の強烈な反日工作活動は続いている。
私の友人で、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙タイムズの東京支局長を歴任したヘンリー・Ｓ・ストークス氏は、
朝日が虚偽証言を３０年以上も放置したことを「犯罪的行為だ」と喝破している。朝日が火を付けた慰安婦問題は、
中国側や韓国側による「慰安婦＝性奴隷」「日本＝悪」といった反日プロパガンダを広めることに貢献した。
現に、韓国各紙は、世界のメディア史に残る大誤報をした朝日に対して、「日本の良心」「安倍（晋三政権）に反撃」
などと、筋違いな擁護論を展開している。韓国系団体による、米国内での慰安婦像や碑の設置の動きも止まらない。
朝日は大誤報は認めたが、謝罪はなく、木村伊量（ただかず）社長は記者会見もしない。
「慰安婦問題 核心は変わらず」などと、「開き直り」「責任逃れ」といった印象を受ける記事まで掲載している。
これでは、中韓のプロパガンダを後押しすることになりかねない。
歴史は真実よりもプロパガンダで捏造される。そして、情報戦争は国内外で常に展開されている。
もはや民間に任せられる次元ではない。中韓のプロパガンダの背後には国家がいる。
日本も国家として対応を取らなければ情報戦で敗北する。
第２次安倍改造内閣が３日、発足した。日本が再び、世界の真ん中で輝くためにも、安倍首相をはじめ、
関係閣僚の方々には、インテリジェンス能力の強化に、早急に取り組んでいただきたい。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)