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★【イスラム国空爆１カ月】 容易でない過激派一掃 米軍、長期化の様相も
米軍が過激派「イスラム国」に対してイラクで空爆を開始してから８日で１カ月。
オバマ政権は、凶悪行為を重ねる過激派の一掃を目指すが、不可欠とされるシリア側拠点への
空爆拡大は容易でない。空爆作戦の出口は見えず、長期化の様相も呈している。
▽裁き
「地獄の門まで追い詰める」。バイデン米副大統領は３日の演説で、米国人記者２人を殺害した
イスラム国に「裁き」を受けさせる決意を表明した。ただ、言葉の力強さとは裏腹に、
展開中の空爆は散発的、限定的だ。
８月８日、ペルシャ湾の空母「ジョージ・ブッシュ」を飛び立ったＦＡ１８戦闘攻撃機２機が
イラクのアルビル付近でイスラム国を攻撃した。米中央軍によると、これまでに有人機、無人機に
よる空爆を１３０回以上実施し、過激派の検問所や迫撃砲陣地、武装車両などを破壊した。
今月７日には、イラク中西部アンバル州のハディーサダム周辺に空爆範囲を拡大したことも明らかにした。
イラク北部でイラク軍やクルド治安部隊が反転攻勢する転機を作り出したことは事実だ。
だが、イスラム国の勢力を著しくそぐことができたとは言い難い。
イスラム国側には、空爆をやり過ごそうとする抜け目のなさも見受けられる。
ロイター通信は「標的になりやすい武装車両を捨て、住民の中に紛れ込んでいる」という現地の証言を伝えた。
▽地上戦
イスラム国の支配地域はイラクとシリアにまたがり、いまや英国に匹敵する広さに及ぶとの見方もある。
「解体し、破壊する」というオバマ氏の言葉を実現するには、多くの難題を克服する必要がありそうだ。
空爆をイラクからシリアに拡大し、さらに地上戦も覚悟せざるを得ないというのが専門家の共通した見方だ。
オバマ政権には、敵対するシリアのアサド政権と手を組むつもりがない以上、シリアで空爆対象を絞り込む
ために必要な情報を得る手段が極めて限られている。欧州や中東の同盟国、友好国との有志国連合の構築も課題だ。
▽国内世論
イスラム国には、外国人多数が戦闘員として合流しているとされる。特に欧州では、過激派の「聖戦」で
戦闘技術を身につけた自国民が帰国して「テロリスト予備軍」になることへの恐れが膨らんでいる。
英国は国際テロに対する警戒レベルを引き上げただけでなく、不審人物のパスポートを押収する方針も打ち出した。
今のところ、米政府はイスラム国が米国で大規模テロを引き起こす能力は低いと見て静観しているが、
英国との対応の違いに米国内では不安や批判の声が目立ち始めている。
共和党のルビオ上院議員は５日、イスラム国打倒に向けた戦略の説明を求める書簡をオバマ氏に送り付けた。
１１月に中間選挙を控え、オバマ政権は国内世論にも耳を澄ませながら次の手を探っている。（ワシントン共同＝吉浦寛仁）
2014/09/0810:59
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