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★狙われる日本の最先端技術 研究機関の対中連携見直せ 編集委員・田村秀男
2014.9.7 11:19
本紙サイバー問題取材班は東京版の連載企画「狙われた情報通信」で、独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」
と同「理化学研究所（理研）」が中国人民解放軍系の研究機関と連携していることを明らかにした。自らの先端技術研究が
軍事に応用されるリスクを意識しないまま中国と交流する国内の有力研究機関は大学など他にも多い。政府は公的資金に
よって支えられる日本の研究機関に対し、対中連携の全面見直しを求めるべきではないか。
度重なる中国からのサイバー攻撃に慣れっこになっているはずの米軍関係者を震撼（しんかん）させる事件が
８月１８日に表面化した。米国最大級の病院グループ、コミュニティー・ヘルス・システムズ（ＣＨＳ）が
サイバー攻撃を受け、約４５０万人分の患者の個人情報が盗まれたのだ。６月にはモンタナ州保健衛生局の
サーバーから約１００万人の個人情報が奪われた。攻撃を仕掛けたのは、いずれも「ＡＰＴ１８」と呼ばれ
る中国のハッカー集団という。
知り合いの米情報筋に聞くと、「最も懸念したのは米国市民の遺伝子情報の流出だった」という。
特定の遺伝子だけを狙い撃ちにする生物化学兵器が開発されると、その遺伝子を持つ人種すべてが標的にされる
危険性が高まる。それは科学フィクションのような話だが、ロシアは国防を理由に２００７年に遺伝子サンプルの輸出を禁止した。
理研は０６年５月から今年５月までの８年間、中国科学院上海分院との間で「包括的協力協定」を結んでいた。
対象項目には「化学生物学」「バイオリソース」（研究用実験動物・植物、細胞、遺伝子、微生物などの情報）
が含まれる。上海分院は人民解放軍と一体となっており、傘下にはレーザー兵器開発に取り組んでいる上海光学
精密機械研究所（ＳＩＯＭ）がある。理研はＳＩＯＭと昨年９月に研究協力覚書に調印した。
米情報筋は、「中国科学院は１０年以上前から遺伝子攻撃兵器の開発に取り組んでいる。亡くなられた
理研発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹さんのゲノム分析手法に中国側は着目していたはずだ」とみている。
中国系投資ファンドが日本の代理人を通じて医科大学系を含む首都圏の大型病院を買収する動きも耳に入る。
利益動機によるものには違いないが背後の気配は不気味だ。
ＮＩＣＴは１３年１月、中国科学院・上海微系統研究所（ＳＩＭＩＴ）と協力覚書に調印した。重点協力分野は、
「超電導」「バイオ・エレクトロニクス」「テラヘルツ（光波と電波の中間域にある電磁波）」の３つ。
テラヘルツは超高速大容量通信手段となる。ＮＩＣＴは民生用をめざすが、人民解放軍系と目される
ＳＩＭＩＴの思惑がそうだとはとてもいえまい。 >>2へ続く
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