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★南京事件“遺族”１５１３人を登録 中国記念館 あいまい基準、歴史戦で圧力強化か
2014.9.5 09:00
中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」が、いわゆる南京事件（１９３７年）で
犠牲になった人の“遺族”として、４日までに１５１３人を登録したことが分かった。
中国政府は、旧日本軍が南京を陥落させた１２月１３日を、今年から「国家哀悼日」に
格上げしており、同記念館は７月から“遺族”登録作業に着手していた。
“遺族”の存在を通じて、歴史戦での圧力を強化する狙いがあるとみられる。
同記念館が登録した“遺族”には、北京や上海の両市、山東、広東などの省在住者もおり、
年齢も９０歳から３歳までと幅広い。米国やカナダ、デンマークなどに移住した元住民も
捜して、登録を呼びかけるという。
同記念館の朱成山館長は地元紙の取材に対し、「追悼式典までに登録遺族を５千人以上に
したい」と話している。ただ“遺族”認定への基準はあいまいで、登録数は今後、増
えていく恐れがある。中国は、「南京事件で３０万人以上が殺害された」と主張している。
南京市は同記念館で毎年１２月１３日に追悼式典を行ってきたが、今年は最高指導部
メンバーも参加する国家レベルの式典に格上げされる見通し。同じく「国家哀悼日」に
なった３日の「抗日戦争勝利記念日」の式典には、習近平国家主席ら、最高指導部
メンバー７人全員が参加した。
また、南京市では９月の新年度から、小学校５年生向けに南京事件のみを取り上げた
「血火記憶」と題した副読本を配布し始め、反日教育を強化している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)