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★朝日新聞の“特許、無条件で会社のもの”は誤報だった 東大教授が指摘
2014.09.04 14:55 記者 : ソル
朝日新聞が昨日公開した記事“特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換”がネット上で
話題となり、『Twitter』やSNS、ネット掲示板で瞬く間に拡散。“政府は、社員が仕事で発明した特許を
「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。”と
書かれているが、これについて”誤報”と指摘する人物が現れた。
東京大学教授の玉井克哉氏である。「日経は”条件付き”と。”無条件”とした朝日とはまったく逆」と
『Twitter』で指摘しており、また「これ、日経が正しいというより、水曜の審議会を取材して書いてる
ということ。朝日は敢えて当日朝に観測記事を出し、誤報に終わった。
功を焦ったか、誤った見通しで世論誘導を図ったか」朝日を批判している。
しかし未だに訂正されない記事を見て玉井克哉氏が「これ、誤報ですから。訂正がいつ出るか、存じませんが」
と再度ツイート。これに対して朝日新聞がどう出るか。現時点（2014年9月4日 14:30）も訂正はされていない。
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換
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社員の発明、特許は企業に 産業界が報酬ルールに理解
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※朝日新聞の記事
★特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換
西尾邦明2014年9月3日05時45分
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」
とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、
経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、
研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。
政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」
などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。
特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。
いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、
会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、
産業界は「会社のもの」にしたいと主張。政府は６月、十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限り、
「会社のもの」にできる特例を設ける改正方針を決め、具体案の検討に入っていた。
今回の方針転換について、特許庁は「具体的な改正案を検討したところ、実務に混乱を招く問題が分かった」
などと説明。改正案では、社員の待遇が悪くならない規定を設けるなどとしている。だが、労働団体などは
特許を「会社のもの」にすると、待遇悪化や発明意欲をそぐことにつながることから、「いまの制度を
百八十度転換する案で賛成できない」と反発している。社員の特許は１９０９年の特許法改正で一度は
「会社のもの」になったが、大正デモクラシーで社員の権利意識が高まり、２１年の再改正で「社員のもの」とされた。（西尾邦明）
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