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★【広島土砂災害】「全域に届いてしまう」と緊急メール配信せず 問われる市の初動態勢
2014.9.4 13:19
広島市の土砂災害で、市が発生当日に避難勧告・指示を住民に携帯電話で伝達する「緊急メール」を
配信していなかったことが４日、市への取材で分かった。緊急メールは事前登録の必要がなく、
市内にいる人の携帯電話に大きなアラーム音とともに避難情報を一斉配信する。
有効な情報伝達手段で、配信されていれば被害を軽減できた可能性があり、
市は対応に問題がなかったか検証する。
市は平成２４年２月までに主要携帯会社の対応機種で緊急メールの運用を開始。
ところが、市は発生当日の８月２０日、「（避難勧告・指示の対象地域より広範な）
市全域に届いてしまう」として使用せず、配信地域が限定できる防災情報メールを配信
していたという。ただ、防災情報メールは事前登録が必要で、登録件数は市人口の４・７％にすぎない。
今回の土砂災害では、激しい雷や土石流が防災行政無線の音をかき消していた上に、
多数の死者が出た安佐南区の八木地区では防災行政無線の屋外スピーカーが設置されていなかった。
市の地域防災計画では、緊急メールは防災行政無線を補完する情報伝達手段と
位置づけられており、市の初動態勢が問われそうだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
★緊急速報メール配信せず＝広島市長「問題ない」－土砂災害
広島市北部で起きた豪雨による土砂災害で、松井一実市長は４日、避難勧告や指示を伝える
携帯電話への緊急速報メールを配信しなかったことを明らかにした。
ただ、市長は「現在の判断基準では、問題とは捉えていない」と述べた。
市は地域防災計画で、避難勧告・指示を伝える手段の一つとして緊急速報メールを挙げている。
しかし、これまでに配信されたのは、広域災害の恐れがある地震の際だけだった。
土砂災害などの地域限定的な災害での使用は想定していなかったという。
松井市長は緊急速報メールについて「地域限定的なエリアでの速報手段という認識ではない」と説明。
市は今回の土砂災害で、区ごとに情報発信ができる防災情報メールでは避難勧告・指示を配信している。
市長は「エリアが限定できる場合と広域にわたる場合の情報伝達を検証する」と話した。（2014/09/04-12:46）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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