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★一般永住者の摘発最多 要件緩和で急増、治安改善に足かせ
2014.9.3 05:07
警察当局に摘発された在日外国人の中で「一般永住者」が「不法滞在者」を抜き、平成２２年から４年連続で
最多だったことが２日、警察庁への取材で分かった。一般永住者の許可要件の緩和された１０年以降に急増、
実質的に大半が単純労働者であるため、生活不安などが犯罪の主な要因になっているとみられる。
政府は成長戦略の一環で外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、経済的効果だけでなく、
社会的影響にも慎重に配慮すべきだとの声もある。
一般永住者は歴史的経緯から永住が認められた朝鮮・韓国籍などの特別永住者とは異なり、戦後に来日した永住者。
警察庁や法務省は一般永住者の犯罪統計を公表しておらず、犯罪実態が判明するのは初めて。
警察庁が集計した資料によると、一般永住者を特別永住者と区分するようになった２１年の摘発者は不法滞在者が
４５０４人、一般永住者が３５３３人だったが、２２年にはそれぞれ３２１１人、３６６５人と一般永住者が逆転。
２３～２５年も一般永住者が最多だった。国内全体の摘発者が減少傾向にある一方、一般永住者は横ばい状態が続いている。
一般永住者は素行が良く、一定の資産や技術がある外国人で原則１０年間以上、日本に滞在することを条件に
認められてきた。１０年以降は日本人配偶者で３年以上滞在すれば、前科があって無収入でも取得できるように要件を緩和。
同年の９万人から２６年には７倍超の６５万人に急増し、特別永住者を上回って外国人全体の３割を占める。
一方、厚生労働省の調査で就労が確認されたのは３割で、大半が製造業などの単純労働者とみられる。
警察当局が不法滞在者の摘発を強化した１５年以降は、偽装結婚での資格取得も目立つようになったという。
外国人の労働問題に詳しい慶応大の後藤純一教授（労働経済）の話「一般永住者は一度資格を取得すれば剥奪するのが困難で、
審査の厳格化が急務。外国人労働者の受け入れは経済的側面だけでなく、社会的側面についても十分に検討するべきだ」
【一般永住者】外国人の在留資格の一つ。医療や留学など国内での活動内容に付随する資格ではなく、
日本人配偶者、日系人などの定住者と同様、社会的立場に与えられる資格。職業制限がなく、生活保護などの
受給も認められ、参政権などを除いて日本人とほぼ同じ権利が与えられる。平成２５年末時点で国籍別では
中国約２０万人、ブラジル、フィリピン各約１１万人、韓国・北朝鮮約６万人。
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