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★【正論】朝日は脱皮せねば「化石」になる 東洋学園大学教授・櫻田淳
2014.9.3 03:09
朝日新聞の「慰安婦虚報」問題が引き起こした波紋は、相当な広がりを持つことになりそうである。
産経新聞に続き、読売新聞も、「慰安婦虚報」の検証に乗り出した。他のメディアによる朝日新聞批判も止（や）まない。
朝日新聞にとっては、状況は旗色の悪いものになっている。
≪対中、対韓悪化の下地作った≫
従来、朝日新聞の論調には、「兎（と）に角（かく）、日本のナショナリズムは抑えなければならない」という認識が
一貫して反映されてきた。この認識からは、対中関係や対韓関係でも、「日本がナショナリズムを抑え、中国や韓国に
譲りさえすれば、万事丸く収まる」という発想が出てくる。「慰安婦虚報」も、こうした「日本のナショナリズムを抑える」
という意図に沿うものであったからこそ、根拠の乏しい記事が紙面に載り、その後に訂正されることもなく
三十余年も放置されてきたのであろう。
しかし、「日本のナショナリズムを抑える」という盲目的な姿勢は、朝日新聞が懸念する「ナショナリズムの危険」に
向き合うにはあまり役立たない。それは、アルコールの害悪に対処するために、「禁酒法」制定で臨むようなもので
あるからである。ナショナリズムは、適度であれば近代国家における「国民の統合」を担保する条件になるけれども、
過度であれば対外関係に無用な摩擦や軋轢（あつれき）を生じさせる。ナショナリズムに絡んで大事なのは、
その「節度」を見極める議論に他ならない。
今や、対中関係も対韓関係も「最厳寒期」の様相を呈し、日本でも対中感情や対韓感情は明らかに冷却したままだ。
それは、朝日新聞が決して望まなかった風景かもしれない。「日本のナショナリズム」を無理矢理に抑えようとして、
かえって対中関係や対韓関係の異様な光景が出現する下地を作った。「慰安婦虚報」を含めて朝日新聞の論調には、
そうした風情がある。先々、万一、「日本のナショナリズム」が暴走するとすれば、朝日新聞もまた、
その「節度」の見極めに資さなかった責任の一端を負わなければならない。
≪現在進行形の蛮行には鈍く≫
加えて、朝日新聞は、「慰安婦虚報」で問われるべき事柄の本質が、「女性の人権侵害」にあると主張している。
それは、「リベラル・メディア」にふさわしい見方であろう。そうであるならば、たとえばナイジェリアに暗躍する
イスラム過激派、ボコ・ハラムの蛮行は、朝日新聞の論調の中では、どのように評価されたのか。
「数百人の少女を暴力で拉致して、売り飛ばす」という蛮行は、朝日新聞が「慰安婦虚報」を通じて告発しようとした
「女性の人権侵害」の風景が現在進行形で再現されたものであるといえる。ボコ・ハラムの蛮行がこの５月８日に
世界に伝わった後、この件を社説で取り上げたのは、毎日、産経両紙が最も早く５月１１日付であり、読売新聞が１５日付、
東京新聞が１７日付で続いた。朝日新聞は、事件露見から２週間近くたった１９日付で漸（ようや）く取り上げている。
ボコ・ハラムの蛮行に対する反応が最も鈍かったのは、実は朝日新聞なのである。「リベラル・メディア」の看板に
偽りがなければ、こうした現在進行形の案件に対する反応の鈍さは、十分な反省に値しよう。
筆者は、朝日新聞が「『普通の国』のリベラル思潮やハト派姿勢」を体現するメディアに脱皮することを望んでいる。
ベトナム戦争時にハンス・Ｊ・モーゲンソー、そしてイラク戦争開戦時にジョージ・Ｆ・ケナンが、それぞれ
「政治的リアリズム」の観点から往時の米国政府の戦争対応を批判したけれども、日本が「普通の国」になった後でこそ、
その折々の政府の政策対応に対する冷静にして合理的な批判の受け皿になるメディアの役割は、「言論の多様性」を担保
する意味からも大事になる。 >>2へ続く
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