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★首相のトップセールス効果、インフラ輸出受注額３倍に 対中包囲網外交、経済分野にも波及
2014.9.2 11:41
安倍晋三首相とインドのモディ首相との首脳会談では、新幹線技術の導入やレアアース（希土類）輸入など
経済・投資分野が重要議題となったが、安倍首相や閣僚による“トップセールス”が牽引（けんいん）役となり、
日本企業の海外インフラ受注額が急増している。
日本企業による平成２５年の海外でのインフラ受注額は、前年比約３倍の約９兆２６００億円。
この統計を基に外務省経済局がトップセールスの効果を分析したところ、首相が関わった案件が２５件、
閣僚が４２件と分かった。
具体的な案件をみてみると、首脳会談で話題になったことが受注に直結した例としては、
モンゴルの新ウランバートル国際空港建設事業（約５００億円）▽トルコのシノップ原子力発電所の
建設計画（約２兆円）▽インドのデリー・ムンバイ間の貨物専用鉄道敷設工事（約１１００億円）
などがある。空港や原子力発電、鉄道建設など大規模なインフラ整備事業が目立っている。
今年に入ってからも、首相が昨年訪問したマレーシアで、世界最大級の最新石炭火力発電所事業で
日本企業が優先入札権を２月に獲得して成約、６月には受注が決まった。
また、閣僚が関わった主な案件としては「バンコク市内の都市鉄道プロジェクト（約４００億円）」がある。
太田昭宏国土交通相が昨年９月にタイを訪問した際、受注を後押しした。
外務省の分析によると、東南アジアやインドなど中国と隣接する地域やトルコなど親日的な国で新規受注を
増やしているのも特徴の一つ。成長戦略にとどまらず、首相が進める「対中包囲網」外交が経済分野にも
波及しているといえる。
首相は今夏、中南米５カ国歴訪でも日本企業の経営陣を同行させて新規事業の受注の開拓を支援。
最後の訪問国ブラジルでは「トップセールスで具体的なプロジェクトが進展し、手応えを感じている」と強調した。
大規模インフラ整備は受注額が大きいだけでなく、長期間にわたって利用されるため、相手国との外交関係の
“象徴”にもなる。政府は民間企業との連携を深め、インフラ輸出のさらなる強化を図りたい考えだ。
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