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★慰安婦を食い物にする高木健一弁護士 --- 池田 信夫
アゴラ 9月2日(火)9時48分配信
最近この問題に参入してきた人々は、小熊英二氏（ URLﾘﾝｸ(ikedanobuo.livedoor.biz) ）や
山口浩氏（ URLﾘﾝｸ(www.h-yamaguchi.net) ）のように、これまでの複雑な経緯を
知らないで「女性の人権」と混同するが、日本政府が女性の人権を無視したことはない。
韓国政府が求めているのもそういう「普遍的な権利」ではなく、慰安婦への国家賠償なのだ。
実は2012年秋に、慰安婦について野田首相と李明博大統領の政治決着
（ URLﾘﾝｸ(digital.asahi.com) ）が行われる一歩手前だった。
このときは野田首相がおわびの手紙を出し、「償い金」の名目で日本政府が新たな基金に出資する
ことで日韓の外務省で交渉が行われたが、衆議院の解散で幻に終わった、
と中央日報（ URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com) ）も書いている。
これが朝日新聞の期待する「真のリーダーシップ」だが、そんなことをしても、また挺対協などが
「償い金ではだめだ。日本政府が正式にの国家賠償をしないと受け取らない」と騒ぎ、アジア女性基金と
同じ結果になることは目に見えている。韓国の要求は、日韓条約とは別の個人補償を取ることだからである。
これが日本政府が譲歩できない（そして問題が決着しない）原因だ。そもそも植民地に対して旧宗主国が
謝罪や賠償をしたことはなく、日韓条約も5億ドルの「経済協力金」を払っただけだ。この経済協力金は
政府間の資金供与で使途は限定されていないので、朴槿恵政権が個人補償すべきだと考えるなら、
韓国政府が自国民に対して払えばよい。
これに対して「個人の賠償請求権は日韓条約で消滅していない」というのが、高木健一弁護士の主張だ。
彼は1990年に韓国まで行って、元慰安婦の原告を募集して訴訟を起こした。これが吉田清治の嘘が政治問題に
発展した発端である。高木氏は樺太残留者帰還請求訴訟（ URLﾘﾝｸ(bit.ly) ）で吉田を証人として呼び、
その後も彼の証言を慰安婦訴訟で根拠にしている。その根拠も、今度の朝日の記事でなくなったのだ。
高木氏は「1兆円あればかなりのことができる」といっているそうだ。彼は慰安婦を個人補償のショーケースに
しているのだ。これは巧妙な戦術である。男の強制連行には誰も興味をもたないが、「性奴隷」には世界が注目する。
そこで日本政府が1人でも国家賠償を認めたら、1兆円の訴訟を起こす。軍と雇用関係のなかった慰安婦に賠償したら、
雇用されていたすべての朝鮮人軍属に賠償しなければならない。高木氏や福島みずほ氏は、一生この訴訟の
手数料だけで食っていけるだろう。
このように慰安婦問題の本質は女性の人権ではなく、男性の強制連行の賠償問題なのだ。
だから日本政府は、非公式の「おわび」はしたが国家賠償はしない。それは慰安婦を食い物にする
「ハイエナ弁護士」がもうけるだけで、誰の利益にもならないからだ。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)