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★【正論】露大統領に日本の土踏ませるな 北海道大学名誉教授・木村汎
2014.9.1 03:26
≪アメとムチの併用にご用心≫
ロシアのプーチン大統領は８月に２つの対日シグナルを送った。ロシアへの農産物の輸出禁止に関して日本を
対象外にすることと、ロシア軍をして北方領土で軍事演習を実施させることだ。ロシア得意の「アメ」と
「ムチ」の併用作戦といえよう。これらの背後で、大統領は一体どのような対日政策を狙っているのか？
安倍晋三政権が採るべき対抗策は？
ロシアは北方領土の国後、択捉両島や千島列島で大規模な軍事演習を行った。もとより、これは以前から
準備され、しかも、力を誇示しようとした主な相手は中国だったのかもしれない。だが、その場合でも、
プーチン氏（露軍最高司令官を兼務）は、日本に対し気を使うことができたはずだった。演習場所を変えたり、
規模を縮小したり、実施自体を延期したりするなどの配慮である。
ロシア側には、そのような気配りをしておかしくない十分な理由があった。クリミア併合以来、
米欧諸国から制裁を科されているロシアは、以前にも増してアジア方面へと軸足を移し、中国や日本の歓心を
買う必要に迫られているからである。それにもかかわらず、プーチン最高司令官は演習を強行した。
日露間では、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）が、２０１３年４月の安倍首相の初公式訪露により創
設されている。両国の外相と防衛（国防）相が定期的に会合を持ち、外交・安保分野について話し合う枠組みである。
本来、２プラス２のフォーマットは、同盟もしくはそれに近い国家の間でとられる。ところが、日露はいまだに
平和条約すら締結しておらず、厳密にいえば戦争状態に終止符を打っていない関係にある。それなのに、
両国はこの枠組みを持つことに決した。中国の軍事的増強に対抗しようとする意図が作用したのだろう。
加えて、安倍首相には次の思惑も働いたに違いない。単に経済だけでなく、外交・安保の分野でも日露の連携を
推進する。そのことによって、平和条約締結の環境整備を図り、ひいては悲願の北方領土返還の目的を達成する。
２プラス２は、そのような総合戦略の一環に他ならない、と。
≪狙いは「Ｇ７分断」にあり≫
「２プラス２」は確かに緒についたばかりかもしれない。とはいえ、早くも創設意義を疑わせるような欠陥を
露呈したと評（あげつら）わねばならない。次のように重大な疑問が提示できるからである。当事国の一方
（ロシア）が他方（日本）の事前抗議に一切、耳を貸すことなく、双方の係争地での軍事演習を実行に移す
のでは、そもそも何のための２プラス２設置といえるのか、という点である。
一方で、プーチン政権はさも日本を特別扱いするかのように見せかけて恩を売ろうとしてもいる。その最たる例が、
米欧の対露制裁への報復措置として米欧農水産物の輸入禁止に踏み切りながら、日本だけは対象から外したことだ。
明らかに、Ｇ７（先進７カ国）間の分断を狙っている。
同様の離間策のカードになりつつあるのが、プーチン大統領の訪日問題である。Ｇ７諸国の中では日本は唯一、
ロシアとの間で領土問題を抱える国である。領土問題解決のためには、最高首脳間の交渉が不可欠で、
今秋はプーチン大統領が訪日する順番に当たる。ただし、日本が大統領の訪日を受け入れれば、
ウクライナ問題でのＧ７の結束を乱してしまう。日本にとりジレンマである。 >>2へ続く
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