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★慰安婦訴訟、米司法・行政は「決着済み」 次の標的は議会
2014.9.1 15:00
韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、
連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による
棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。
ワシントン連邦地裁は０１年１０月、日本政府の主張を認める形で「元慰安婦」側の訴えを却下した。
「元慰安婦」側はすぐにワシントン高裁に上訴したが、そこでも０３年６月に却下される。
原告側がさらに最高裁に上告すると、高裁への差し戻しとなった。
ちょうどその時期、最高裁が第二次大戦中にナチスに財産を奪われたというオーストリア女性に
下した判決が日本の慰安婦ケースに類似点があるとしたための差し戻しだった。
しかし、高裁は再審でも当初と同様の判断を下した。原告が再度上告して、最高裁がついに０６年
２月に却下としたのだった。原告側の完敗だった。
◆「すべて解決済み」
このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、
１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約で
すべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。
韓国系の「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）が首都ワシントンを舞台に訴訟活動を始めたのと
ほぼ同じ時期の９９年秋、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）は、カリフォルニア州の
地方裁判所を舞台に戦時中、日本軍の捕虜となった元米軍人たちの訴訟を全面支援した。
戦時に日本の企業で労働を強いられたことへの損害賠償請求だった。フィリピンで捕虜となり、
九州の三井三池炭鉱で労働を強制されたレスター・テニーという元米軍人らである。労働の場となっ
た日本の企業体を継続したとされた三菱商事、三井物産、新日鉄などが訴えの相手となった。
この時期、カリフォルニア州での日本企業に対する賠償請求訴訟は元米軍人に加え、日本軍に使役を
強いられたというフィリピンや中国の人たちも入って、合計３０件以上となった。
しかし、米国の司法当局は、ここでもこの種の戦時賠償は対日講和条約と日本と戦争関係国との
２国間合意によってもう済んだ、という判断を示し、原告の主張を却下したのだった。
◆議会を次の標的に
こうした裁判の過程で米政府も日本政府に同調して、日本の慰安婦や捕虜の問題は戦後の多国間、
あるいは２国間の一連の条約や声明で法的に解決済みという見解を示していた。
米国では司法も行政も日本の慰安婦問題はすでに完結という判断を明確にしていたのである。
そうなると、国政のメカニズムで残された主要分野は立法となる。つまり議会だった。
日本糾弾を企図する韓国や中国勢力は、慰安婦問題での「次の標的」を米議会に定め、
新たな攻勢を強めていくことになる。（敬称略）
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