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★被告は「河野洋平」 司法にも持ち込まれた強制連行 談話を巧妙利用
2014.9.1 08:48
米国での韓国系と中国系の反日勢力は、慰安婦など歴史問題での日本糾弾を１９９０年代末から司法の場でも展開した。
◆被告は「河野洋平」
韓国、中国、台湾、フィリピン出身の計１５人の「元慰安婦」と称する女性たちが共同で原告となり、
２０００年９月、ワシントンの連邦地方裁判所に日本政府を相手に損害賠償を請求する訴えを起こした。
原告たちをサポートしたのが「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）を主体とする韓国系政治団体で、
中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）の協力を得ていた。
この訴訟は「被告」として「日本政府の代表」である河野洋平を名指しした。彼が当時の外相だったからだ。
日本政府は反論として、賠償はサンフランシスコ対日講和条約（１９５１年）での国家間の合意で解決済み
という立場を取り、訴訟の却下を求めた。
「慰安婦連合」が「元慰安婦」とともに米国の裁判所に起こした訴訟には奇妙な点がいくつもあった。
いくら訴訟の自由な米国でも外国籍の女性たちが他の主権国家である日本政府を訴えることは
「外国主権者免責法」で阻まれる。
◆「慰安婦に商業性」
ただし、同法には例外があった。訴えの対象の主権国家の行動が「商業的活動」であり、しかもその活動が
米国に直接の影響を及ぼしたと判断されれば訴訟が可能だった。「元慰安婦」の原告側はこれを利用し
て「慰安婦の活動には商業性があった」と強調するとともに、「一部の慰安所は戦後、米軍将兵に利用された」
とも主張した。
「元慰安婦」たちの訴えの骨子は次のようだった。
「約２０万人の女性が日本軍により性的奴隷になることを強制されたが、その日本軍の行動は組織的かつ綿密に
計画されたシステムであり、日本政府が決定し、命令し、実行させた」
「日本政府は女性を強制的に連行し拘束するシステムの実行を事前に決めていた。戦後はそのことを否定していたが、
やがて日本軍の関与を公式に認め一部の高官が謝罪した。だがそれに伴う賠償をしていない」
朝日新聞の「強制連行」報道と、９３（平成５）年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の談話の
巧妙な利用が、原告の主張の根幹部分を形成していたことがうかがえる。（敬称略）
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