14/08/15 20:31:01.79
★アングル：外国人労働者への支援強化、司令塔欠く対応に不安の声も
2014年 08月 15日 15:52
アベノミクス成長戦略の柱である外国人労働者の受け入れ拡大が来年度から本格化する。
課題のひとつは日本での生活環境の整備だが、日系ブラジル人などすでに移住している
外国人労働者からは「場当たり的な対応が繰り返されるだけ」との厳しい反応も聞こえてくる。
日本の労働現場を支える新勢力として、外国人の存在をどう生かすか。雇用支援、日本語教育から
コミュニティーづくりまで、総合的な政策対応の質が問われている。
＜リーマンショックで政策が一変＞
「政府はまた同じことをやっている」。群馬県大泉町に住む日系ブラジル人、高野祥子氏は、
今年６月の成長戦略に外国人労働者の活用促進が盛り込まれたことを知っても、素直には喜べなかった。
いずれ景気が悪くなれば、外国人労働者の働き口はなくなるに違いない。そんな思いを禁じ得なかったからだ。
高野氏には苦い記憶がある。１９９０年、バブル景気による人手不足を解消するため、政府は入国管理法を改定。
その波に乗って、ピーク時には３３万人の日系人が南米から日本に移住した。しかし、２００９年３月、
世界的不況で国内の労働需要が激減、状況は一変する。政府は「帰国支援事業」を打ち出し、
日系人失業者に対し一人３０万円の支援金を払って、２万１６７５人が日本を離れた。
「リーマンショックが起きて仕事がなくなった。（政府は）生活保護のブラジル人が増えるだろうと帰国支援金を
出す一方で、支援金をもらった人には（日本に）帰ってきたらいけませんよ、とまで言った」。出稼ぎ労働者として
日本にやって４半世紀余り。大泉町に住み続け、今は大泉日伯センターの代表取締役として日系ブラジル人を支援
する高野氏は、国内事情を優先した政府の対応に不満を隠さない。
昨秋になって、政府は一転、帰国支援事業により帰国した日系人の再入国を認める発表をした。「昨今の経済・雇用
情勢等を踏まえ」（法務省）という政府発表の文面には、人手不足を解消したいという政策的意図が透けて見える。
「（外国人労働者は）労働力の供給調整弁として使われているだけ」と、ＮＧＯブラジル人労働者支援センターの
加藤仁紀理事長は手厳しい。
受け入れ政策の一貫性だけでなく、生活環境への支援にもまだ改善すべき点が多い、というのが在日労働者や支援者
の見方だ。今回の成長戦略（日本再興戦略）では、高い専門知識、技術、能力を持つ「高度人材」への積極的な
アプローチがあるものの、建設分野などで働くそれ以外の労働者については「対策が一向に進んでいない」と、
在日外国人に雇用コンサルティングを行っているＡＣＲＯＳＥＥＤのマネージャー、宮川真史氏は指摘する。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)