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★“危険”自治基本条例、近畿３６自治体が施行…プロ市民や反日外国人が介入の恐れ「安全保障おびやかす運動に利用されかねない」と識者
2014.8.12 21:56
市民や議会、行政の「協働によるまちづくり」の基本ルールを定めた「自治基本条例」が近畿２府４県の
３６自治体で施行されていることが分かった。「自治体の憲法」といわれるが、市民の定義が住民以外に
拡大され、条例を根拠に外国人に住民投票への参加を認める市民投票条例を制定する自治体も相次ぐ。
識者からは「市政が外国人に左右され、国の安全保障をおびやかす運動に利用されかねない」との声も出ている。（大竹直樹）
◆３０８自治体で施行
自治基本条例は自治の主体を市民と規定し、住民や地域の自治組織が、自治体の事業立案に参加する
権利や住民投票制度などについて定めるとしている。
条例はどれも対等で特定の条例を優位に位置づけたりできないというのが国の立場だが、多くの自治体が
基本条例を他の条例より優位となる「最高規範」と規定。平成１２年に北海道ニセコ町が全国で初めて制定し、
２１年以降の民主党政権下で制定が相次いだ。
基本条例の提言を検討する市民懇話会へのアドバイザーを務めるＮＰＯ法人公共政策研究所（札幌市）によると、
全国で３０８自治体で施行されている。
同研究所の水沢雅貴理事長は「地方自治法では住民の意思が自治体経営に反映できる仕組みが乏しかった」と指摘。
「時代は住民自ら自治体の課題を見つけ、解決に協力する住民の登場を待っている」と肯定的な見方を示す。
ただ、基本条例にある市民の定義は、例えば奈良県生駒市では「市内に居住する者並びに市内で働く者、学ぶ者、
活動するもの及び事業を営むもの」とされている。いわゆる住民だけでなく、他の市町村からの通勤・通学者
や制定自治体で活動する市民団体のメンバーなどであれば、居住していなくても市民に含まれる。
条例化に反対した山田耕三生駒市議は「市民の定義が広すぎる」と批判する。
◆「プロ市民」が政策決定に介入
「『市民が主役』という言葉をうのみにすると、とんでもないことになる」
７月下旬、大阪府茨木市の公共施設。「自治基本条例の正体」と題した集会で民間のシンクタンク日本政策
研究センター（東京）の小坂実研究部長が約９０人の市民を前に語気を強めた。
小坂氏は基本条例の対象について、住民と非住民が等しくひとくくりにされている点を踏まえ、
「地方自治の原則である住民自治の考え方を踏み外している」と批判した。
基本条例は、革新勢力や民主党支持母体の自治労の影響力が強い自治体での制定が目立つ。
小坂氏は「いわゆる『プロ市民』と呼ばれる特定のイデオロギーを持った人々が、自治体の政策決定に
介入する恐れがある」と危惧する。
米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地のある神奈川県大和市の基本条例には、市長や市議会が
「厚木基地の移転が実現するように努めるものとする」との規定も盛り込まれた。
小坂氏は「国の安保政策に自治体が介入し、自治体を住民以外の非住民が『市民』として動かしていく。
結局は反戦運動に利用されかねない」と懸念する。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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