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★多言語アプリ開発進む 浜松国際交流協、外国人に防災情報 （2014/8/10 10:00）
浜松市内に住む外国人に防災情報を発信するため、浜松国際交流協会（同市中区）などがスマートフォン
（多機能携帯電話）向けの多言語の防災・災害時対応アプリの開発を進めている。開発には外国人向け
メディアも参画。在住外国人の災害に対する意識の高揚を狙う。
アプリは市がまとめた各区ごとの避難行動計画を基に作成する。外国人がよく利用する施設や店舗を記した
避難所マップや災害時の連絡先、災害時に使われる言葉やサイレンの意味などを伝える音声案内機能などを
盛り込む予定だ。
同協会によると、７月１日現在、市の外国人住民は２万１１１５人。このうち最も多いブラジル人と２番目の
フィリピン人で全体の半数以上を占めるためアプリはポルトガル語と英語で表示する。
企画に関わる同協会多文化共生コーディネーターのキクヤマ・リサさん（３８）によると、東日本大震災の
発生直後、市内の外国人の防災への関心が急激に高まったという。ところが、時間の経過とともに危機意識は薄れ、
外国人向けの防災セミナーの参加率も大幅に低下した。
「市の発行する防災パンフレットなど、良いものはたくさんあるのに、外国人の多くは手に取ることがほとんどない」。
危機感を募らせたキクヤマさんが注目したのがスマートフォン。外国人の多くが肌身離さず持ち歩き、情報収集も
これ一つで済ませるケースが多い。「関心を高めるための効果的なツールだと考えた」と話す。
企画にはブラジル人やフィリピン人向けの放送や新聞、雑誌のメディア３社が加わった。市が南米系外国人居住者を
対象に２０１０年度に実施した調査では、よく利用するメディアに母国語のラジオ・テレビ（４１・１％）や
母国語の雑誌（５７・４％）が挙がった。キクヤマさんは「外国人在住者が何を求めているのか深く理解している
外国メディアが入ることで、より効果的な情報発信につながるはず」と説明する。
市内の外国人もアプリ開発の動きを歓迎する。同市南区の通訳ミヤガワ・アンナさん（３８）は「防災訓練に参加して
地元については知っていても、それ以外は分からないことも多い。直感的に理解できる内容なら、いざというときに
心強い存在になるはず」と話す。
アプリは１１月完成、来年１月の公開を目指す。同協会の松岡真理恵主任（４３）は「今回の活動をきっかけに、
多方面で防災対策の多言語化の動きを広げたい」と期待を込めた。
◇訓練に通訳、ガイド本翻訳自治体、融和へ工夫
県内の自治体では、外国人在住者の防災意識を高めるためにさまざまな工夫を凝らしている。
浜松市では避難勧告など緊急情報や気象情報、地震の震度速報などを配信する「防災ホッとメール」を、日本語のほか、
英語とポルトガル語で配信。自治会単位の防災訓練に通訳を派遣したり、参加を促したりして地域との融和を図る。
同市国際課の担当者は「今後は外国人の防災リーダーを育てることも必要。いざというときに助け合えるよう、
自治会などにとけ込めるよう環境を整えたい」と話す。
県も災害時の対応を記した「命のパスポート」や防災ガイドブックを、英語やポルトガル語などに翻訳した。
市町が実施する外国人在住者向けの防災訓練に職員を派遣して、活動を支援する取り組みも進めている。
URLﾘﾝｸ(www.at-s.com)
アプリに盛り込む内容について話し合うキクヤマ・リサさん（右）たち＝６日午後、浜松市中区の市多文化共生センター
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