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2014年07月26日 09時10分
１９５１年から６５年にかけての日韓国交正常化交渉に関する外交文書について、
日韓の市民団体メンバーが国に全面開示を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、
東京高裁であった。
高世三郎裁判長は、島根県・竹島の問題などに関する文書について、
「開示すれば韓国との無用な摩擦が生じ、日本が不利益を被る恐れがある」と指摘。
１審・東京地裁判決が開示を命じた文書のうち４８か所については、国の主張を
認めて開示を取り消す判決を言い渡した。
問題となったのは、戦後補償や竹島問題、朝鮮半島の文化財返還に関する
日本政府内の検討資料など３４８文書。市民団体側の情報公開請求に対し、
外務省は文書中３８２か所を不開示としたが、２０１２年の１審判決は２６８
か所について、「不開示とすべき国の安全確保に関する文書などに当たらない」
などとして開示を命じた。2014年07月26日 09時10分 ＹＯＬ
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