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2014.7.25 12:10
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大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に基づく登録をせず、
新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、
下村博文文部科学相は２５日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、
旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ。
事実関係を把握し、観光庁、大分県教育委員会と連携して対応したい」と不快感を示した。
下村文科相は「そういう反日旅行をすることで、
子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。
私には理解できない」と批判。
「教員は子供たちに重大な影響を与える立場であることを、
教員１人１人が自覚するよう強く求めていきたい」と述べた。