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松井知事:臨時大阪府議会の招集拒否へ 自治法規定に反し
毎日新聞 2014年07月08日 22時27分
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大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）は８日、府議会が求めた臨時議会の招集を
拒否する方針を決めた。総務省などによると、議会招集を首長に義務づけた地方自治法の規定に反するのは、
２０１０年の鹿児島県阿久根市の事例以来で、都道府県では戦後初とみられる。
総務省行政課は「招集しなければ首長は義務を履行しない状態になる」と話している。
府議会（定数１０９、欠員４）で維新を除く議員５７人は先月２５日、松井知事に臨時議会の招集を要請した。
大阪都構想の制度設計をする府と大阪市の法定協議会の委員選出で、
維新から排除された自民などは、従来通り会派比率に応じて委員を選ぶよう定める条例案を議員提案する予定。
しかし、維新は議会招集前に都構想の協定書（設計図）を完成させる方針だ。
自治法は、定数の４分の１以上の議員の要請があれば、首長は２０日以内に議会を招集しなければならないと定めている。
７月１５日が期限で、その７日前となる８日までの招集告示が原則となる。
従来の自治法は首長にしか議会招集権がなく、竹原信一・前阿久根市長が議会を開かずに専決処分を繰り返して問題となった。
これを受けて国は１２年、首長が議会を招集しない場合は、議長が１０日以内に招集するよう法改正した。
松井知事が招集を拒否したことを受け、岡沢健二議長（維新）が今月２６日までに招集するとみられる。
全国都道府県議会議長会によると、改正法に基づき議長が招集する初の事例となる見通しだ。
松井知事は８日、府庁で記者団に「（野党が提出する条例案は）議会の構成の話なので（招集は）議長に委ねたい」
と述べた。ただし総務省行政課は「議長に招集権を与える法改正によって
首長の義務が免除されるわけではない」と話している。【熊谷豪、林由紀子】
◇拒否するのは不見識だ
元総務相で地方自治法改正に携わった片山善博・慶応大法学部教授の話 議会招集権は形式的に首長に与えられただけで、
拒否するのは不見識だ。阿久根市の問題を受けた法改正で、「招集権を議会に移すべきだ」という議論に対し、
全国知事会は「拒否する不見識な知事はいない」と反対した。大阪のような例があると、
議会に招集権を移した方がいいという議論になる。政局的な理由で開かないなら論外だ。