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■時事通信
関係団体のヒアリング開始へ＝軽減税率導入で－与党
自民、公明両党は８日午前、与党税制協議会を開き、生活必需品などの
消費税率を低く抑える軽減税率の導入方法を検討するため、経済団体や業界団体
などへのヒアリングを開始する。８月末までに計５日間、４０団体以上に
実施する予定で、その後、年末の税制改正に向けた本格的な議論に入る。
軽減税率導入を検討するたたき台とするため、与党税協は６月、飲食料品に
適用する場合として、
（1）全ての飲食料品（１％軽減で６６００億円の減収）
（2）酒、外食を除外（同４９００億円）
（3）精米に限定（同２００億円）
－といった八つの線引き例などを示した制度素案を公表している。
ヒアリングは、素案に関して各団体から意見を聞くもので、この日は経団連や
日本税理士会連合会などを対象に行う。（2014/07/08-05:22）ＪＩＪＩ
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