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集団的自衛権:関連法案、来春以降か 首相明言せず
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毎日新聞【飼手勇介】 2014年07月01日 21時13分（最終更新 07月01日 22時13分）
安倍政権は今回の閣議決定を踏まえ、今秋の臨時国会と来年の通常国会で法
整備を進める方針だ。臨時国会では国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案
などの処理で終わらせ、国会審議が紛糾する可能性が高い集団的自衛権の関連
法案については、統一地方選後の通常国会に提出する案が有力視されている。
閣議決定だけでは、実際には自衛隊が活動することはできず、根拠となる個
別法の整備が必要となる。大きく分けて（１）平時の米艦防護のための自衛隊
法改正案（２）ＰＫＯ法改正案など国際協力関連法案（３）集団的自衛権の行
使を可能とする関連法案－－の３分野で計十数本の法案提出が想定されている。
１２月には日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定が予定されており、
これに間に合うように関連法案を一括して国会提出する案もあるが、実際には
必ずしもガイドライン改定までにすべての法案がそろっている必要はない。
今年１１月には普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が焦点となる沖
縄県知事選があり、来春には公明党が重視する統一地方選が控える。今秋以降
は消費税率を１０％に引き上げるかの最終判断もある。どの法案をどの時期に
国会提出するかは政権にとって難しい判断になる。
安倍晋三首相は１日の記者会見で、関連法の整備について「法整備はスケジ
ュールを含めて与党と緊密に連携していきたい。今の段階で『いつまでに』と
申し上げる状況ではない」と述べ、日程を明言することを避けた。
◇今後の主な政治日程
＜２０１４年＞
７月１日 集団的自衛権の行使容認を閣議決定
６日 安倍首相が豪州など３カ国歴訪に出発
１４日 衆院予算委員会で閉会中審査（参院は１５日）
８月中 ２０１５年度予算の概算要求取りまとめ
８月下旬～９月上旬
内閣改造・党役員人事？
９月中 臨時国会召集？
安保関連法案提出？
１１月１０、１１日 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（北京）
１５、１６日 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（豪州）
年末 日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定
消費税率１０％への引き上げ判断
１５年度予算案の決定
＜２０１５年＞
１月 通常国会召集
春 １５年度予算案の成立
４月 統一地方選挙
安保関連法案提出？
秋 自民党総裁選
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