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★河野談話「日本が主体となり作成」 韓国外務省、文言確定に関与せずと主張
2014.6.16 00:56
韓国外務省当局者は１５日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話
について「日本が主体となった調査と判断に基づいて作成されたものだ」と述べ、談話の文言確定に
韓国政府は関与していないと主張した。
談話の作成経緯を検証する安倍晋三政権が、軍の関与と強制性を認めた談話の趣旨を「傷つける結果」
を発表した場合、同当局者はこれに対する反論や資料を提示するとも表明、対抗措置をとることを示唆した。
安倍政権は近く、談話作成の際に日韓両政府が水面下で文言を調整し、韓国の求めに応じ日本側が
軍の積極的関与を示唆する表現に手直ししていたとの内容を盛り込んだ報告書を国会に提出する。
韓国外務省当局者の発言はこうした動きへのけん制と言える。報告書の発表で日韓の対立は一層激化する見通しだ。（共同）
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