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自民党の石破茂幹事長は１８日、公明党の支持母体である
創価学会の広報室が安倍晋三首相が目指す憲法解釈の変更に
よる集団的自衛権の行使容認に慎重なコメントを出したことについて、
「公明党の判断に全く主体性がなくなり、支持母体の言うままというようなことはない。
今の公明党と創価学会は真剣な議論を積み重ねる関係だ」と述べ、
２０日から始まる与党協議で公明党の理解が得られるよう、
丁寧に議論を進めていく考えを示した。東京都内で記者団の質問に答えた。
石破氏は「まだ議論そのものが政治の場で始まっていない。
憲法改正するべきではないかという立場が表明されたというのは、一つの事実として認識する」と語った。
［時事通信社］
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