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国民投票改正案が衆院通過＝４年後「１８歳」、今国会成立へ
（2014/05/09-13:51）
衆院は９日午後の本会議で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を採決し、与野党７党の
賛成多数で可決、参院に送付した。投票年齢を「２０歳以上」から改正法施行４年後に「１８歳以上」へ
引き下げる内容。今国会での成立は確実で国民投票の環境が整うことになる。
賛成は、改正案を共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党。
共産、社民両党は反対。衆院に議席のない新党改革は参院では賛成する方針を決めている。
参院憲法審査会での審議入りは１４日になる見通し。
２００７年に成立した国民投票法は、公職選挙法の選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げなどを
「三つの宿題」として検討するよう求めていた。改正案では、１８歳選挙権について「速やかに
必要な法制上の措置を講ずる」と規定。７党と改革は改正法成立後２年以内の法改正を目指す。
公務員の政治的行為については、個人的な意見の表明や賛否の勧誘を容認。労働組合など
組織的な運動の制限は今後の検討課題とした。また、国民投票のテーマを改憲以外の重要課題に
拡大することについては今後議論する。
ソース： 時事ドットコム URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
画像： URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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