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生活保護申請、萎縮の恐れ 不正受給通報、１２市に専用電話
2014年5月9日 07時07分
生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも
全国十二市で開設されたことが分かった。設置した市は「不正受給が増え、行政だけでは
発見できない事案もある」と主張する。受給者の支援団体や有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、
本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判が出ている。国民に最低限度の生活を保障した
憲法二五条の理念が失われかねない。 （上坂修子）
さいたま市は二月末、ホットラインを設置。「生活保護適正化」を名目に、専用電話とメールで
（１）不正受給（２）生活困窮者（３）貧困ビジネス－などの情報を受け付け、保護課や各区役所の
福祉課が調査する。保護課は「市民に情報提供してもらい、早期に対応することで不正件数の削減につながれば
と思った」と説明する。四月末までに四十七件の情報が寄せられた。内訳は不正受給関連が十四件、
生活に困っている人に関する情報が六件。
最も早く設置したのは大阪府寝屋川市で二〇一一年八月。一三年までに大阪府の東大阪など六市、
京都府の京都、八幡両市が設置。今年に入ってから、北海道函館市が四月中旬、福岡市が今月初めに開設した。
続きはソースでご覧ください。
ソース： 東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
画像： URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
(生活保護不正需給のホットラインを解説した自治体)
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