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米下院委、集団的自衛権行使を支持 国防権限法案を可決
2014/5/9 13:39
米下院軍事委員会は8日、2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防予算の大枠を定める
国防権限法案を全会一致で可決した。法案では憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認を念頭に
「日本が地球規模の平和と安定のためにさらに重要な役割を担おうとする動きを歓迎する」と明記した。
米議会で集団的自衛権行使容認への支持を公式に言及したのは初めて。オバマ米大統領や
ヘーゲル米国防長官に続き、米議会でも安倍晋三首相が検討する集団的自衛権の行使解禁の
取り組みへの支持を明確にすることで、解禁への動きを後押しする狙いがある。
法案には日米同盟は「半世紀以上にわたってアジア太平洋の平和と安全の礎石」と位置付け、
同盟の重要性を改めて訴えた。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象とも改めて記した。
(ワシントン=吉野直也)
ソース: 日本経済新聞 URLリンク(www.nikkei.com)
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