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３Ｄプリンター購入の規制検討…国家公安委員長
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古屋国家公安委員長は９日の閣議後の定例記者会見で、
３Ｄプリント銃とみられる銃が見つかった事件について
「ルール上の問題、法制上の問題も含めて対応していく必要がある」と述べ、
３Ｄプリンターの販売時のルール作りや法規制を検討する考えを示した。
古屋委員長は今回の事件について「新たな形態の犯罪。同種事案の発生も懸念されるが、
現行法で十分に対応できていない部分がある」と指摘。
「警察だけでなく関係者と連携して対策を検討していく」と語った。
警察庁によると、３Ｄプリンターの購入を規制する法律はなく、
たとえ販売時に購入者を登録しても、
転売されるなどした場合、実際の利用者を特定することは難しくなる恐れがある。