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生活保護費の引き下げに受給者らが反対を訴えるシンポジウム「どうなる今後の生活困窮者支援」が十日、前橋市大渡町の
県公社総合ビルで開かれる。
県内の弁護士や司法書士、労働関連団体など計約五十の個人や団体で組織する「反貧困ネットワークぐんま」（伊勢崎市）が
設立一周年に合わせて主催。
生活保護の日常生活費に当たる生活扶助の基準額が昨年八月から段階的に引き下げられているが、ネットワークは受給者が
県に不服審査請求をする支援活動をしている。
登壇する県内の男性受給者（４６）は八日、県庁で記者会見した。男性によると、自身が病気にかかり、妻と小学生二人の家族四人
で食パン一枚を分け合う状態に。昨年五月に受給を始めたが、生活扶助は当初の約十七万円から約十五万二千円まで下がった
という。
男性は「子どもの食事はカップ麺だけのときもある。生活保護の引き下げに消費税率の引き上げも加わった。国はどうして弱い者
いじめをするのか」と悲痛な表情を浮かべた。
シンポジウムは午後一時から三時間。他に県内の別の受給者らも登壇し、生活保護問題に詳しい森川清弁護士の基調講演もある。
終了後、生活保護の無料相談会を開く。
参加費は五百円（生活困窮者は除く）。事前予約は必要ない。問い合わせはネットワークの事務局へ。
（※問い合わせ先省略。ソース元でご確認下さい）
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)