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少子高齢化が進む日本。地方で今深刻なのが若い世代、特に女性の人口流出が問題となっている。
日本創成会議人口減少問題検討分科会の増田寛也座長は「人口減少が、今後、2040年にかけて、著しく急激に進んでいく」と語った。
8日、増田寛也元総務相を筆頭とする専門家グループが、驚きのデータを発表した。
そのデータによると、2040年には、子どもたちを産む中心的な世代である、20代、30代の女性の数が、今の半分以下になる市町村が、全国で896カ所にのぼるという。
増田座長は「人口急減社会。すなわち、わたしたちの言葉でありますと、極点社会になる。極点社会が生じるのは、避けなければならない」と語った。
極点社会とは、東京などの大都市だけに一極集中し、その一方で、高齢化や過疎化が進んでしまう社会のこと。
大都市では、人口が増えて、経済が活性化するなどのメリットもあるが、人口が減った地方では、若い人たちが働く場所もなくなり、
高齢者にとっては、生活に欠かせないスーパーや病院、電車やバスなどの交通機関がなくなってしまい、とても不便になることが心配されている。
今回発表されたデータによると、千葉・御宿町(おんじゅくまち)も、2040年には若い女性の数は半分以下になると予測された。
御宿町は、東京に近いという土地柄もあり、人口流出に歯止めがかからないという。
御宿町企画財政課の大竹伸弘課長は「千葉県の中で、高齢化率が御宿町が一番高い。かなり深刻な状況と考えている」と語った。
町で働いている人たちからは、ため息が漏れていた。
御宿町で働く人は「(御宿に)戻って来るときに、就職口がないとか、友達がいないとかで、戻ってきづらい」と語った。
大都市に人口が集中する極点社会。
人口のブラックホール現象とも呼ばれているこの事態の中、独自の取り組みで生き残りを図っている自治体があった。
京都・綾部市の山崎善也市長は「少し乱暴な言い方をすると、地方自体が消滅してしまう」と述べた。
(長いので割愛
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