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民間の有識者らでつくる「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)は
8日、2040年には全国の約半数にあたる896市区町村で
20~30歳代の女性が5割以上減り、現在の行政サービスの維持が
難しくなる可能性があるとする独自の人口推計を公表した。
同会議の人口減少問題検討分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が
昨年3月に公表した人口推計を基に、地方から大都市圏への人口移動が
現在の水準で続くと仮定。2040年時点での日本の人口を市区町村別に
試算した。東日本大震災の影響が大きい福島県は県単位の推計にとどめた。
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