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ＳＴＡＰ細胞の論文問題で理化学研究所の調査委員会が８日、記者会見し、小保方晴子研究ユニットリー
ダー（３０）の不服申し立てに対し、「データの加工で、結果が真正でないものとなった。改竄（かいざ
ん）と捏造という不正は明らか」と、再調査を不要とした判断の理由を説明した。理研は同日、懲戒委員会
を設置した。小保方氏や理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長らの処分
を決めるほか、所属長らの管理責任も問う。
調査委は、弁護士の渡部惇委員長らが会見。ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に関連して、渡
部氏は「ＳＴＡＰ細胞の有無と関わりなく、研究に不正が認められた。科学的問題とは切り離して考えた」
と説明した。
理研の規定によると、研究不正が認定された場合は諭旨退職か懲戒解雇の処分が原則だが、場合によって
はそれより軽い処分もあり得る。
産経新聞：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)